2025年9月16日19:49
楽天グループは、政府が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け「ふるさと住民応援コンソーシアム」を2025年9月14日に設立すると発表した。
楽天は同コンソーシアムの事務局として、「ふるさと住民登録制度」の推進に取り組む。同コンソーシアムでは、「ふるさと住民登録制度」の社会実装により、地域の活性化と持続可能な発展に寄与し、多様な人々が地域と豊かな関係を築ける社会を実現するため、自治体が「ふるさと住民登録制度」を活用して地域を活性化するために行う施策の検討や意見交換を行う。具体的には、自治体、官公庁、企業、教育機関および個人などを対象に、総会、座談会、セミナーなどの機会を提供するほか、「ふるさと住民応援カードゲーム」などのツールを活用して、「ふるさと住民登録制度」に関する理解を深めるための取り組みを実施する。
「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、任意で継続的に関わりたい地域を選び登録できる仕組みだ。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどを受けられることが検討されている。
楽天は、同コンソーシアムでの取り組みを通じて、「ふるさと住民登録制度」の社会実装や活用を推進するとともに、地域課題の解決につなげるそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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