関東の鉄道事業者11社局等、後払い乗車サービスの相互利用検討を開始

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2025年10月30日7:30

鉄道事業者11社局(小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京地下鉄、東京都交通局、東武鉄道、横浜高速鉄道)と、オムロン ソーシアルソリューションズ(以下、OSS)、三井住友カード、株式会社ジェーシービー(JCB)、QUADRACは、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスについて、さらにシームレスに利用してもらえるよう、対象となる鉄道事業者11社局を相互に乗り継ぐ利用の開始に向けた共同事業協定を締結し、2026年春以降の開始を目指すと発表した。


共同事業協定を締結し、2026年春以降の開始を目指す(関東の鉄道事業者11社局等)

後払い乗車サービスの相互利用にあたり、相互直通運転など首都圏特有の入り組んだ路線網や改札外乗換え等、複雑な運賃計算上の課題に対応するべく、鉄道事業者11社局とOSSが協働し、新たな運賃計算システムの開発に着手した。この運賃計算システムと、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」およびQUADRAC が提供するSaaS型プラットフォーム”Q-move”が連携することにより、首都圏での後払い乗車サービスの相互利用を実現するそうだ。

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