2026年2月9日17:10
JR東日本と日本航空（JAL）は、「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定を、2026年2月6日に締結した。
両社は同協定を“地域未来創生戦略”と位置づけ、「広域観光モデルの創出」、「関係人口・定住人口の創出」、「新たなマーケットの創出」の3つの“創出”による鉄道と航空の強みを生かした取り組みを展開することで、東日本エリアの地方創生につなげるという。また、鉄道と航空をシームレスにつなぐ移動体験の実現に向け、コードシェアにとどまらず、戦略的に有効な手段等について多面的な検討を行う。
同協定締結を契機として、両社のみならず多様なパートナーと広く連携を図りながら、地域経済の拡大や快適でシームレスなサービスに感動する暮らしの提供を目指すという。
具体的に、同協定に基づく取り組みを「地域未来創生戦略」と位置づけ、「広域観光モデルの創出」「関係人口・定住人口の創出」「新たなマーケットの創出」の3つの“創出”を軸に、人流・物流の活性化や地域が抱える社会課題の解決に向けた取り組みを行うとともに、利用者のさらなる利便性向上や新たな移動体験の創出につながる取り組みについても検討を進める。
「広域観光モデルの創出」では、両社が連携することで実現し得る立体型観光により、自由でおトクな広域観光を利用者に届けるほか、鉄道と航空をシームレスにつなぐ移動体験に向けた取り組みにより、快適なサービスに感動する暮らしの提供を目指す。
また、鉄道、航空共に往復利用が前提であった従来の旅のスタイルに対し、「鉄道＋航空」の立体型商品の企画を強化する。旅程の自由度を大幅に拡張し、時間を効率的に使える広域観光やこれまでは訪問できなかった駅と空港間の観光スポットとの新たな出会い等の価値を提供していく。
