2012年1月31日8:00

NFCタグ用のインレットを世界各国で量産
移動機メーカーが販売するスマートフォンにNFCタグをバンドル

UPMキュンメネ・ジャパン株式会社は、紙、粘着ラベル原反、RFIDインレット、製材、合板など、すべてのUPM製品を取り扱う販売会社である。同社ではHF(13.56MHz)/UHFタグとインレットの両方を設計および製造している。同社では、NFCタグを利用したスマートポスター、スマートタスク、ポイント、クーポンなどのアプリケーションが今後世界中で広がると考えており、移動機メーカーとの連携をはじめ、取り組みを強化している。

UPMキュンメネ・ジャパン

ウルトラライトとウルトラCをシュリンクし NTAG203の販売を強化

スマートフォンをNFCタグにかざす文化の醸成に期待

UPMは世界最大のRFIDインレイメーカーであり、ICカードではISO/IEC14443に対応した製品などの開発を行っている。同社では2011年12月23日、KSW、NeologyとともにオランダのSmartracに売却されることが決定している。Smartracは、ペイメントやカードのアプリケーションを提供しており、UPMの売却により、HF/UHFなどのRFIDマーケットを強化する方針だ。

UPMのNFCタグ

UPMはNFCフォーラムのメンバーにもなっており、ワールドワイドでNFCビジネスを積極的に展開している。特にNFCタグを利用したスマートポスター、スマートタスク、ポイント、クーポンなどのアプリケーションは、今後、世界中で普及すると考えている。

「すでに移動機メーカーとタイアップしてNFCタグをグローバルに普及させる取り組みを行っています。一部の国では、スマートフォンを購入するとパッケージの中に弊社のタグがバンドルされています」(UPMキュンメネ・ジャパン RFIDセールスマネージャー 相馬一彦氏)

同社ではNFCのサービスやアプリケーションを紹介した専用のWebサイト「NFCtags.com」をオープンするとともに、日常生活の中で使えるNFCタグをヤフーの「Yahoo!ショッピング/楽天市場」などで販売。現在は、デバイスメーカーなどがタグを購入しているが、将来的には流通店舗などが購入するようになると期待している。また、世界で初めてRFID/NFCを取扱う専門店を東京駅八重洲口近くに1月30日オープンさせる。

対応するNFCタグは、NXPセミコンダクターズのMIFARE ウルトラライト、MIFARE ウルトラC、MIFARE Desfire、NTAG203となっている。NTAG203については、世界で初めてインレットの量産を開始。現在、物流などのICタグ分野ではI・CODE SLIxを提供しているが、すでにMIFARE ウルトラライトのほうがチップ単価は安いという。今後は、MIFARE ウルトラライト、MIFARE ウルトラCを徐々にシュリンクし、パフォーマンスや容量などのバランスに優れたNTAG203をNFCタグのメインに切り替える予定だ。

相馬氏は、「NFCタグは国際標準に準拠したグローバルでスタンダードな商品です。日本だけではなく、世界中で大量に展開できるのが強みです」と話す。

例えば、韓国の明洞では、NFCタグを市街地に添付して旅行者の観光案内に利用している。また、香港では移動機メーカーのNokiaとタイアップしてイベントなどで活用されている。シンガポールでは、タクシーでの場所案内、スマートポスター、自販機メーカーと連携したアプリケーションが立ち上がっているそうだ。中国では、スターバックスがFacebookと連携し、来店者がスマートポスターにNFCタグをかざすとフリードリンクをプレゼントするキャンペーンを実施している。これらアジアの地域以外でもNFCのアプリケーションが次々とスタートしており、今後は世界各国でかざす文化が醸成されると期待している。

「今まではカードやタグをリーダライタにかざすことが基本でしたが、今後はタグがあるところにNFCケータイをかざす環境が広がると思います。NFCにより、これまでできなかったサービスが次々と登場するでしょう」(相馬氏)

物流やトレーサビリティなどでの広がりにも期待

2012年には億単位のNFCタグのインレイを発行へ

すでに国内でもNFC搭載のスマートフォンは数機種リリースされているが、デバイスの普及に伴い、徐々にマーケットが広がると考えている。

日本では、おサイフケータイのサービスをすでに開始しており、NFCというとペイメントの色が強いイメージがあるが、「アプリケーションの開発面では、海外でも参考となるサービスが登場する可能性がある」と相馬氏は話す。例えば、WiFiサービス、ソーシャルメディア、ゲーム、デジタルサイネージなどと連携した新たなアプリケーションの登場などが考えられるという。UPMでも介護サービスやビルの点検ソリューションなどで引き合いがあるそうだ。

また、相馬氏は、NFCを利用したアプリケーションはローカルな産業でも利用されるようになるとみている。例えば、これまでIC(RFID)タグやバーコードを利用していたトレーサビリティや物流の世界での利用も十分に考えられるという。現状、国内のICタグマーケットは、UHF帯の電波法の改正などがあり盛り下がった状態だが、「UHF帯の電波法がまとまれば海外企業が国内に参入してくる可能性があり、RFIDのビジネスが大きく広がる可能性もあります」と説明する。

現在、UPMでもNFCタグの枚数は右肩上がりで伸びており、2012年は億単位の枚数に達するという。NFCサービスの普及に関しては、「世界で販売されるスマートフォンの半分がNFC対応になる2015年頃」であると予想している。

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