累計4,500万円強の金額をNPO法人や社会貢献活動などに寄付(サイモンズ)

2012年7月3日8:22

累計4,500万円強の金額をNPO法人や社会貢献活動などに寄付
会員、加盟店及び地域がそれぞれWIN=WIN=WINの関係を保つ「持続可能な社会システムの構築」を目指す

※寄付金額は2012年5月末時点

共通ポイント事業を展開するサイモンズでは、地域活性化に取り組んでいるNPO法人や社会貢献事業に取り組む団体等に、有効期限(最長で2年間)内に利用されなかったポイントの寄付を行っている。すでに、累計4,500万円強(2012年度末迄には約6,000万円まで拡大予定)の金額を寄付しており、共通ポイントを活用して、地域社会の共生ネットワークの構築を目指している。

スポーツクラブとの提携が加速

震災支援や環境支援活動にも取り組む

サイモンズが提供する「サイモンズポイントカード」は、全国のいろいろな業種の加盟店で使える共通ポイントカードである。会員がためたポイントを加盟店で使えるだけでなく、カタログからさまざまな商品に交換ができ、さらに航空券などの旅行商品等との交換も可能だ。

「気仙沼大島 椿サポーターズカード」

サイモンズでは有効期限内に利用されなかった「失効ポイント」をNPO法人や社会貢献事業に取り組む団体に寄付を行っている。サイモンズ 代表取締役社長 斉川満氏は、「弊社では会社設立当初から地域活性化への貢献を命題として取り組んでいます」と話す。

最近の取り組みとしては、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼大島のサポートカードをジェイティービー(株式会社JTB法人東京)と協業して発行している。

スポーツクラブとの連携では、アサツーディーケイと提携し、プロバスケットボール「bjリーグ」に所属する「千葉ジェッツ」のサポーターズカードを発行している。また、NPO法人WASEDA CLUBと提携し、ラグビーをはじめとする様々なスポーツを通じて、地域におけるスポーツ振興を図るWASWDA CLUBカードを発行している。

また、間伐による森林保護やCO2削減等に取組んでいるNPO法人「モア・トゥリーズ」と提携し、日本の森林を維持するためのサポーターズカードを発行し、失効したポイントを間伐材処理やCO2削減対策に役立てることで取組んでいる。

さらに、2009年からNPO法人全国障害者福祉援護協会北海道支部の会員カードを発行しており、推進活動を強化するために、会員が貯めたポイントでポリオワクチンを世界の子供たちに贈る資金に利用しているという。

「弊社はただ単に共通ポイントを発行するだけではなく、地域の主体者とお客様が自主的に動くモデルを目指しています」(斉川氏)

「地域活性機構」の活動を支援し、大学へのカード導入を進める

1,500サイト以上のネット加盟店も獲得

東京農業大学 網走キャンパスと提携して発行している「東農大カード」

また、同社では様々な大学の先生や行政関係者等で組織する地域活性学会(会長:清成忠男先生(法政大学学事顧問))の下部組織団体「地域活性機構」の活動を支援している。斉川氏は、同機構の副理事長(理事長は清成先生)を務めており、すでに熱海市と地域活性化に向けた提携を行っている。また、東京農業大学 網走キャンパスと提携して「東京農大カード」を発行している。これは、学生・卒業生が有効期限内に使用しなかったポイントをサイモンズから東京農業大学へ寄付を行うものである。東京農業大学では学術活動支援金として、当該失効ポイントを有効活用している。

「サイモンズポイントモール」

同社は、これらの活動等が評価され、2012年2月に中小企業基盤整備機構が主催する「ジャパンベンチャーアワード2012」において、「地域振興特別賞」を受賞している。

また、インターネットを活用した共通ポイントプログラムにも着手。すでに1,500サイト以上の加盟店が参加しているという。斉川氏は、「夏までには3,000サイトまで導入を拡大したい」と意気込みを見せる。

現在、リアル店舗も約1,000を超えており、会員数は80万人強となっている。年代としては30代~50代が多く、男性のほうが女性よりも会員比率は高いという。

加盟店に対しては、自社会員の利用実績データベースを開放し、自由分析を含めたマーケティング展開を行っている。また、共通ポイントである強みを生かし、自社の来店客だけではなく、加盟店間での相互送客に取組んでいる。

理念を理解する企業や行政などは確実に増加

毎年1億円を寄付できる体制づくりを目指す

斉川氏は、「弊社の理念を理解する企業や行政などは確実に増加しています」と自信を見せる。最近では単純な共通ポイント以外にも大手企業が発行するポイントやマイルの地域展開が進んでいるが、「弊社は地域の活性化や観光事業の支援など、利用者が主体的に取り組むポイントサービスを提供しており、他社サービスとの差異化を図っています」と斉川氏は笑顔を見せる。特に東日本大震災以降は、会員の地域貢献への意識は間違いなく高まっているそうだ。現状、サイモンズポイントカードの利用が広がり、同社の収益は安定しているという。

今後は、従来の磁気カードに加え、FeliCaや携帯端末を利用したポイントサービスにも積極的に取り組んでいくとしている。

サイモンズでは、2001年の創業以来、カード会員、加盟企業・商店街さらに地域社会がともに共生できるネットワークの構築を目指して取り組んできた。その成果もあり、年々着実に加盟企業は増加しているという。

斉川氏は、「今後も会員、加盟店及び地域社会がそれぞれWIN=WIN=WINになる展開を拡大させ、地域活性化に役立つ魅力的な共通ポイントシステムを構築していきたい」としている。

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