約3万店舗で購入できるVisaプリペイドカード「バニラVisa」(インコム)

2013年11月19日8:00

約3万店舗で購入できるVisaプリペイドカード「バニラVisa」
従来のPOSAカード同様に大手流通店舗の目立つロケーションで販売

インコム・ジャパンは、2013年10月1日から、セブン-イレブン、ファミリーマート、イオンなど、日本全国の約3万店において、国際ブランドのVisaを付帯したプリペイドカード「バニラVisa」の販売を開始した。国内の流通店舗で販売される国際ブランドが付帯されたプリペイドカードとしては最大規模となる。米国では、数多くの流通店舗で「バニラ」がギフトとして定着しており、今後は国内での普及が期待されている。

ブランドプリペイドの国内最大の流通店舗販売網を誇る
18歳以上なら審査不要、無記名で購入可能

国際ブランドVisaを付帯した「バニラVisa」は、イオンリテール、イトーヨーカ堂、上新電機、スリーエフ、セブン-イレブン・ジャパン、ドン・キホーテ、日本トイザらス、ノジマ、ピーシーデポコーポレーション、ファミリーマート、ポプラ、ヤマダ電機において、従来のPOSA(InComm’s Fast Card Point of Sales Activation)カード同様に、店舗の目立つロケーションで販売されている。国際ブランドのプリペイドカードとしては、間違いなく国内最大の流通店舗網を誇っている。

約3万店舗で購入可能なVisaプリペイドカード「バニラVisa」
約3万店舗で購入可能なVisaプリペイドカード「バニラVisa」

「バニラVisa」はVisaのロゴマークが表示されているWebサイトでクレジットカードと同じように決済ができるプリペイドカードとなる。また、コンビニエンスストアなど自宅の最寄りの店舗で手軽に購入ができ、無審査・無記名で利用可能だ。

販売金額(利用可能金額)は、5,290円(5,000円)、1万490円(1万円)、2万890円(2万円)となり、利用者は購入後、会員サイトでカードID登録が必要となる。18歳以上は誰でも購入でき、その際の審査・本人確認書類提出、金融機関口座設定はいずれも不要だ。

インコム・ジャパン 代表取締役 荒井琢麿氏は、「『バニラVisa』は、弊社のPOSAカードを販売されている店舗にはすべて取り扱っていただきたいと考えています」と意気込みを見せる。

近年、インコム・ジャパンのPOSAを利用したプリペイドカードが急速に普及しているが、「オープンループ(ブランドプリペイド)の構想は日本でスタートした6年前からあった」と荒井氏は話す。当時は、国内のインフラ面の課題に加え、ブランドプリペイドのプロセッシングをサポートできる体制が整っていなかったが、現在はPOSAカードが普及する中でタイミングとしていい時期であると感じているそうだ。

国内ではSBIカードが発行元に
米国ではギフトとして定着

インコム・ジャパン 代表取締役 荒井琢麿氏
インコム・ジャパン 代表取締役 荒井琢麿氏

インコム・ジャパンのPOSAでは、「バニラ Visa」のプリペイドカードに加え、MasterCard、JCB、American Expressなど他社のブランドプリペイドカードを展開することも可能だが、まずはVisaブランドである「バニラ Visa」の販売に至った。

「弊社は、国でいえばスイスのようなポジションであり、小売店舗の要望に合わせて他ブランドのカードを用意することも可能です。また、「バニラ Visa」に加え、他のイシュアの発行するカードを小売店舗が望めば、それに対応する準備はできています。いずれにしてもオープンループカードの国内流通№1を目指していきたいと考えています」(荒井氏)

「バニラ」は、米国ではセブン-イレブンをはじめ、数多くの流通店舗で販売されており、ギフトとして知人などにプレゼントする文化が定着している。国内でもブランドプリペイドを発行するイシュアは増えており、VisaもテレビCM等で告知を強化しているため、本格的な普及が期待されている。

コンビニエンスストアでのプロモーションを開始
新しいプリペイドカードの価値を生活者へ提案

国内でもデジタルコンテンツカードは、金銭的なメリット、アイテム付与などのインセンティブをベースに売上を伸ばしてきた。「バニラ」については、クレジットカードと同様に便利に利用できるカードとして訴える必要があるとしている。また、「他人へのプレゼント」といったメリットを如何に訴求できるかが成功のカギになると見ている。

生活者の認知向上については、セブン-イレブンやファミリーマートで「バニラ Visa」を購入すると、特典を手にできるキャンペーンを実施している。

まずは、POSAカードとして国内初のブランドプリペイドの販売のため、具体的な発行枚数、チャージバック、問い合わせ件数、バックエンドオペレーションの負荷などを見極め、その上で次のステップを検討していく方針だ。

インコム・ジャパンでは、ブランドプリペイドは将来的に成長すると考えているが、イシュア(発行事業者)、小売各社、流通企業がどれだけ努力できるかが重要であると考えている。荒井氏は、「サービスが定着するための仕掛け、継続的な改善が必要になるとは思いますが、来年の今頃は多くの消費者に知れ渡っていると期待しています。今後も新しいプリペイドカードの価値を日本の生活者へ提案していきたいと思います」と力強く語ってくれた。

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