2015年3月26日15:15
クレジットカード会社、決済代行会社、加盟店、国際ブランド、端末会社、情報処理センター、関連団体、経済産業省など、幅広い関係者が協力して取組むことを目的とした「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が発足した。
同協議会は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備するため、カード会社のみならずクレジット取引に関係する事業者等からなる推進体制を構築して、セキュリティ対策の強化に向けた取組の加速を図ることが目的となる。
具体的な活動として、カード番号情報等の適切な保護の観点から、加盟店における非保持化の推進や保有する場合におけるPCI DSS準拠に関する検証、新たな技術等の検証を通じた具体的な情報漏洩対策を検討する予定だ。
また、クレジットカードのIC化が加速することを踏まえ、加盟店における決済端末のIC化等について、その推進に係る課題等について幅広い検討を行う予定となっている。
さらに、インターネット上の取引におけるなりすまし等について、その発生状況や被害の実態を踏まえつつ、効果的な対応策の検討や新たな技術の検証等を行う予定だ。
