2015年10月13日12:23
三井住友カードは、アイエシイ・トラベルとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）と連携し、航空券データ還元ソリューションを、2015年9月より法人向けに提供開始すると発表した。
同ソリューションは、Visaが世界共通に提供する法人向けソリューション「Central Travel Account（CTA）」を商品化し、法人カードの決済データと旅行会社が持つ出張等の航空券データをマッチングさせるもの。CTAを商品化したソリューションの提供は、今回日本初の取り組みとなる。
今回の提供開始にあたり、海外出張手配に強みを持つ旅行代理店のIACEトラベルを第一号の提携旅行会社とし、同社にて販売する航空券を対象とする。
企業の社員が海外・国内出張等で航空券を利用した際、経費・出張情報を適正に管理するために、航空券の搭乗区間や便名・搭乗者名等の航空券情報が不可欠となっている。今回提供するソリューションでは、IACEトラベルが持つ航空券データと三井住友カードが持つクレジットカード決済情報がマッチングされ、搭乗者、搭乗日、金額、区間等の情報を、タイムリーに月二回のサイクルで企業へ還元する。IATA（国際航空運送協会）に加盟するフルサービスエアラインの正規運賃だけでなく、LCCなどのキャリアや運賃を問わず幅広い航空会社の情報を還元することができるという。また、社員番号やプロジェクトコードなどの付加情報も、決済情報とマッチングして還元できるため、経費・出張の効率的な管理が可能となる。
企業の航空券の発注方法はこれまでと同様に電話・メール・FAX等で行う一方で、あらかじめカード番号をIACEトラベルに登録するため、航空券発注のたびにカード番号を伝えたり署名する必要はないそうだ。また、航空券の購入代金支払いは、三井住友カードから一括で企業に請求されるため、出張者への仮払いや個人別の経費精算が不要となり、業務負担が軽減可能だ。
今後、三井住友カードでは、提携旅行代理店の拡大や、企業が導入している経費精算システムとの連動も予定している。
