2015年11月20日9:13
NTTデータは、海外で発行されたカードを使用し、ATMで現金引き出しを行う際に必要となるATM、ATMネットワーク、海外接続する決済ネットワーク、それらの運用まで含めたトータルサービスを共同利用型アウトソーシングサービスとして2016年秋に提供開始すると発表した。なお、北海道銀行、七十七銀行、横浜銀行、京都銀行、池田泉州銀行等が採用を予定している。
同サービスを利用することにより、CD機（現金自動支払機）において、海外発行カード（Visa、MasterCard、UnionPay（銀聯）、台湾FISC（台湾金融カード）による現金引き出し、残高照会が可能になる。さらに従来通り国内金融機関キャッシュカードによる自行/他行提携取引（引き出し、振り込みなど）が可能だ。
なお金融機関向け専用に、NTTデータのCAFISセンターを経由して、海外発行カードの共同利用型のトータルサービスを提供するのは「国内初」となる。また、同サービスはCD機の利用台数に応じた料金でサービス提供するため、海外発行カード対応だけでなく、国内取引拡充等、金融機関でのATM利用シーンに応じた段階的なサービス提供を可能とする。
NTTデータでは、同サービスで提供するATMについて、国内取引で生体認証が可能となる生体認証機や入金が可能となる入出金機の提供、スマートフォンと連携したサービス等の拡充を検討している。また、NTTデータが加盟しているAsian Payment Network（APN）では、アジア圏における決済取引拡大に向け諸国間でのATM取引の相互接続スキームを検討しており、同サービスでもカードの相互利用を提供できるよう、検討を進めていく。
さらに、国内金融機関の勘定系ホストとの接続に幅広く対応していくことで、2019年度中に10金融機関の採用を目指す。
