特徴的なデザインの「Powa POS」「Powa PIN」の日本での浸透に注力

2015年12月22日9:17

POWA Technology(パワ テクノロジー)は、POS事業、スマートフォン関連事業、ECサイトの構築などを行っており、欧州、アジア、北米など、世界各国でビジネスを展開している。国内でもPOSアプリベンダーやハードウェア販売会社と連携してPOSシステム「Powa POS」、コンパクトなスマートフォン決済デバイス「Powa PIN」、スマートフォンを活用したショッピングサービス「Powa Tag」等の展開を強化しているそうだ。同社のPowa POSおよびPowa PINの展開について、POWA Technology PowaPOS Asia Pacific SVP & GM Zvi Mitlanski氏に話を聞いた。

Powa POSは端末や周辺機器をスタイリッシュに統合
世界的な決済端末ベンダーと連携

Powa POSは、タブレット端末本体、および周辺機器をコンパクト、スタイリッシュに統合する画期的なソリューションとなっている。iOS、Android、Windowsに対応でき、同社では筐体のデザインに自信をみせる。また、Verifone(ベリフォン)、Ingenico(インジェニコ)、PAX Technology(パックス・テクノロジー)、Worldline(ワールドライン)、iZettle(アイゼトル)が提供する、据え置きやモバイル、mPOS(モバイルPOS)の決済端末との連携も可能だ。たとえば、米国・ラスベガスで開催された「Money20/20」では、ベリフォンの代表からPowa POSとの連携が紹介されたそうだ。

POWA Technology PowaPOS Asia Pacific SVP & GM Zvi Mitlanski氏
POWA Technology PowaPOS Asia Pacific SVP & GM Zvi Mitlanski氏

さらに、バーコードスキャナは、筐体に設置しても、取り外しても利用できる。店舗では、筐体を回転できるため、カード決済の支払い時に、店舗の従業員に向いていたタブレット画面を180度回転して顧客にサインしてもらうことも可能だ。POWA Technologyでは、WindowsのSDKを開発するなど、Powa POSの機能拡張を随時行っているそうだ。

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verifoneの決済端末と連携可能。Powa POSの筐体は回転可能

 

現地のローカルパートナーと連携してビジネスを展開
日本でもソフトウェア開発企業との連携を強化

米国やカナダでは、VENDやRevel System等と協力して展開しており、特に中小企業での採用が加速している。また、アジア市場に力を入れており、「香港、シンガポール、タイ、中国、インドネシア、オーストラリアなど、さまざまな国をカバーしています。各国では、現地のローカルパートナーと協力し、販売網の強化や商品の現地化を進めています」とZvi Mitlanski氏は成果を口にする。

日本では、ビリングシステムがPowa POSの販売代理店となっており、エスキュービズム・テクノロジーが提携プロバイダーとして展開しているが、タブレットPOSのソフトウェアを開発している企業との連携を強化しているという。すでに、国内で名の知られた複数の企業との連携が進んでいるそうだ。

iZettleのmPOSと連携可能
iZettleのmPOSと連携可能

 

Powa PINは世界的に見ても小型のデバイスが魅力に
日本ではNTTデータ、イオンクレジットサービスと連携

また、スマートフォンやタブレットと連携するPowa PINも提供。Powa PINは、「W 62.5mm×H 62.5mm×D 16mm」とコンパクトサイズで、mPOSでは世界的に見ても小型のデバイスとなる。

PowaPINデバイスは、PowaPOSサーバーからリモートで管理することが可能だ。価格面でも他社に比べて競争力があるそうだ。また、Bluetooth接続により、iOS、Android、Windows等のデバイスに接続することが可能だ。

Powa PINでは、PCI SSCが規定した「PCI PTS」の認証、EMVレベル1/レベル2の認証を取得。また、Visaの「Visa Ready mPOSプログラム」とMasterCardの「MasterCard Mobile POSプログラム」に参加している。

海外では、南アフリカ、ポルトガル、イスラエル等で提供を開始。日本では、NTTデータ、イオンクレジットサービスと連携している。「Powa PINについては、国内で3万台から4万台は販売していきたいですね」とZvi Mitlanski氏は意気込みを見せた。

POWA Technologyの今後の目標としては、ISV(independent software vendor)とのパートナシップをさらに深めること、また、流通チャネルをさらに強化することを挙げた。

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