2016年8月4日8:30
J-Mups端末を活用し、コストを抑えた運用が可能に
三菱UFJニコスは、神奈川県横須賀市と提携し、衣笠商店街振興組合と衣笠仲通り商店街協同組合が2015年11月27日~29日の3日間で販売した「衣笠商店街プレミアム商品券」の発行業務を受託した。カード型のプレミアム商品券がサーバ管理型プリペイドカードに対応した珍しい事例となったが、同取り組みの成果について話を聞いた。
「J-Mups」1台でクレジットカード、電子マネーの利用も可能に
プリペイドカードは「デジコイン」の仕組みを活用
「衣笠商店街プレミアム商品券」の取り組みは、横須賀市からの支援のもと、衣笠商店街振興組合と衣笠仲通り商店街協同組合が同商品券の発行者となり、販売促進や利用者からの照会対応などを担う。三菱UFJニコスは、カード作成や発効後の残高管理、加盟店審査・精算業務、決済端末設置などのインフラ整備を受託した。
当初は学生向けの奨学金をプリペイドカードで支給するなどの構想もあったが、そんな中、横須賀市が地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、カード型のプレミアム商品券を導入することとなった。同事業は、複数の企業からの入札となったが、三菱UFJニコスが業務を受託した。
三菱UFJ ニコス 営業第2 本部 EC ビジネスユニット EC推進企画部 上席調査役 細野貴史氏は、「弊社が提供する『J-Mups』端末により、1台でカード型のプレミアム商品券に加え、クレジットカードや電子マネーも使えるようにするなど、継続的に地域のお店の方に使っていただく仕組みを提案させていただきました」と説明する。
三菱UFJニコスでは、古くから「デジコイン」いうネットワーク型電子マネーを運用しており、「そのシステムをベースとして活用することで、システム投資を抑えることもできました」と同氏は続ける。
※「プリペイドカード&ギフトカードガイドブック」から一部抜粋