2017年6月28日11:21
BASEは、30万店舗の対面決済とユーザー同士の個人間決済で使える支払いアプリ「PAY ID」を2017年6月27日より提供開始すると発表した。
「PAY ID」は、スマートフォンで代金の請求と支払いができるサービスとなる。BASEが提供するオンライン決済サービス「PAY.JP」の導入事業者およびネットショップ作成サービス「BASE」の店舗も、利用者に対してQRコードを用いた対面決済が提供できるようになる。また、支払いアプリ「PAY ID」は、店舗と利用者の間の決済に加え、「PAY ID」登録ユーザー同士の個人間決済でも利用可能だ。
店舗は基本的に、オンライン決済サービス「PAY.JP」のクレジットカード決済を導入する必要がある。「PAY.JP」は、開発者のためのオンライン決済サービスで、API と、ライブラリで、決済を組み込むことができる。また、Web に詳しくない人は、「PAY.JP」加盟店の1つで、BASEが運営するネットショップ作成サービス「BASE」を利用すると、ネットショップ作成と同時に対面決済が提供できる。いずれも、「PAY.JP」または「BASE」の登録者専用の管理画面から簡単に各商品のQRコードが作成可能だ。
なお、加盟店・事業者の決済手数料は、利用サービス（BASE もしくはPAY.JP）の決済手数料に準ずる。 購入者の手数料は無料となる。取り扱いクレジットカードブランドは、 PAY.JP各加盟店の取り扱いブランドに準ずる。
対面決済は、Office Oasis（阪神酒販）、下山松濤軒（つるの玉子本舗）、チャンス創成ファンド（特定非営利活動法人ユニバーサル就労ネットワークちば）、弁当将軍（ベントー・ドット・ジェーピー）、ZEBRA Coffee（Shimada Design）、Co-nect 神楽坂（GOB Incubation Partners）、移動販売Cocorotus（COCOROTUS）、非対面決済は、サムライズム（サムライズム）、クリンタル（クリンタル）、thisyou（エモーシブ）の導入が決定しているという。
また、「PAY ID」による登録ユーザー同士の個人間決済は、物品の販売、イベントの参加費用など、決済の対価が証明できる場合に限り利用できる。請求時は、請求内容を証明するために画像のアップロードが必須。個人間決済で受け取った代金は残高として表示され、加盟店・事業者への支払いや他のユーザーへの支払いに充当できる。なお、個人間決済の請求側は、2017年12月末まで手数料無料キャンペーンを実施するそうだ（支払い側は無料）。
なお、個人間決済の支払い限度額は、1回あたり3万5,000円、月間10万円。取り扱いクレジットカードブランドは、VisaもしくはMastercardとなる。
