対面決済と個人間決済が可能な支払いアプリ「PAY ID」を提供(BASE)

2017年6月28日11:21

BASEは、30万店舗の対面決済とユーザー同士の個人間決済で使える支払いアプリ「PAY ID」を2017年6月27日より提供開始すると発表した。

支払いアプリ「PAY ID」(BASE)

「PAY ID」は、スマートフォンで代金の請求と支払いができるサービスとなる。BASEが提供するオンライン決済サービス「PAY.JP」の導入事業者およびネットショップ作成サービス「BASE」の店舗も、利用者に対してQRコードを用いた対面決済が提供できるようになる。また、支払いアプリ「PAY ID」は、店舗と利用者の間の決済に加え、「PAY ID」登録ユーザー同士の個人間決済でも利用可能だ。

店舗は基本的に、オンライン決済サービス「PAY.JP」のクレジットカード決済を導入する必要がある。「PAY.JP」は、開発者のためのオンライン決済サービスで、API と、ライブラリで、決済を組み込むことができる。また、Web に詳しくない人は、「PAY.JP」加盟店の1つで、BASEが運営するネットショップ作成サービス「BASE」を利用すると、ネットショップ作成と同時に対面決済が提供できる。いずれも、「PAY.JP」または「BASE」の登録者専用の管理画面から簡単に各商品のQRコードが作成可能だ。

なお、加盟店・事業者の決済手数料は、利用サービス(BASE もしくはPAY.JP)の決済手数料に準ずる。 購入者の手数料は無料となる。取り扱いクレジットカードブランドは、 PAY.JP各加盟店の取り扱いブランドに準ずる。

対面決済は、Office Oasis(阪神酒販)、下山松濤軒(つるの玉子本舗)、チャンス創成ファンド(特定非営利活動法人ユニバーサル就労ネットワークちば)、弁当将軍(ベントー・ドット・ジェーピー)、ZEBRA Coffee(Shimada Design)、Co-nect 神楽坂(GOB Incubation Partners)、移動販売Cocorotus(COCOROTUS)、非対面決済は、サムライズム(サムライズム)、クリンタル(クリンタル)、thisyou(エモーシブ)の導入が決定しているという。

また、「PAY ID」による登録ユーザー同士の個人間決済は、物品の販売、イベントの参加費用など、決済の対価が証明できる場合に限り利用できる。請求時は、請求内容を証明するために画像のアップロードが必須。個人間決済で受け取った代金は残高として表示され、加盟店・事業者への支払いや他のユーザーへの支払いに充当できる。なお、個人間決済の請求側は、2017年12月末まで手数料無料キャンペーンを実施するそうだ(支払い側は無料)。

なお、個人間決済の支払い限度額は、1回あたり3万5,000円、月間10万円。取り扱いクレジットカードブランドは、VisaもしくはMastercardとなる。

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