2018年11月29日10:20
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、2018年11月28日、業務においてマイナンバーカードを活用する際に必要となる総務大臣の認定を取得したと発表した。これは、マイナンバーカードのICチップ内の空き領域に、NTT Com独自のアプリケーションを搭載することを認めたもので、社員などを識別するための情報を格納することが可能となる。
今回の総務大臣の認定を踏まえ、2019年1月4日に入居する大手町プレイス（本社ビル）から、セキュリティゲートの開閉とオフィスへの入退館認証、業務用パソコンへのログイン認証、複合機を利用する際の個人認証などにおけるマイナンバーカードの利用を可能にする。利用希望者のマイナンバーカードにNTT Com独自のアプリケーションをインストールし、さらに社員情報を登録することで、マイナンバーカードを使った認証ができるようになる。同施策の対象はすべての社員とし、NTT Comが入居している他のオフィスビルへも順次拡大することを検討していく。
マイナンバーカードは、本人確認における身分証明書としての利用に加え、自治体サービスや、e-Taxなどの各種行政手続きにおけるオンライン申請などにおける利用が可能だ。また、ICチップ内の空き領域に任意のカードアプリケーションを搭載することで、アプリケーションの機能に応じたさまざまなサービスを提供することができるようになっている。
ICチップ内の空き領域は、国や地方公共団体のほか、民間事業者でも、総務大臣の認定を受けた用途において利用が可能となっており、機能追加によってマイナンバーカードの利用価値が高まることが期待されている。
