2019年3月5日17:30
大日本印刷（DNP）は、サーバーに蓄積された決済データを暗号化してやり取りし、集計・分析することで、より効果的な販促施策に活用できるサービスを提供開始すると発表した。
決済手法が多様化するなか、流通・小売、飲食業等では、新たに導入した決済手段の効果測定や、決済データの販促への活用などが課題となっている。こうした課題に対して流通・小売などの加盟店が保有する決済履歴情報を集計し、複数店舗での買い回り状況や来店評価などの分析ができるサービスとして開発したそうだ。
同サービスでは、クレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCIDSSに準拠したセキュアな環境のもと、店頭でのキャッシュレス決済端末やPOSデータ連携によって蓄積されたクレジットカード番号等の決済データを暗号化し、集計・分析して販促に活用できる。決済情報は暗号化されているため、企業のマーケティング担当者は個人情報を取得することなく決済データを集計し、そのデータを分析することで、メールやクーポン配信などの販促等につなげることが可能となる。
また、DNPが2017年2月から提供している「DNPマルチペイメントサービス」との連携によって、よりスムーズな導入が実現でき、決済やポイント等のサービスをスマートフォンで一元管理するクラウド型の「DNPモバイルWalletサービス」や国際ブランドプリペイドのサービス導入・運用を支援する「DNP国際ブランドプリペイド 決済サービス」など、DNPの各種ソリューションと連動させることで分析対象の決済データを拡張することも可能となる。
金額は、初期導入費用10万円から、月額運用費用が1店舗あたり5万円からとなる（メール配信機能等のオプション費用は別途必要）。DNPは、キャッシュレス決済サービスの多様化に対応すると共に、決済データなどの各種データを活用したマーケティングや販促の施策を支援するため、「DNPマルチペイメントサービス」のさらなる機能拡充を推進していく。今回開発したツールを金融機関や流通・小売業等に提供し、2021年度に150百万円の売上を目指す。
