2019年3月29日15:30
NTTデータは、これまで提供していた公金決済プラットフォームに、このほど電子マネーによる決済機能を追加し、2019年4月1日より地方公共団体向けに「LINE Pay請求書支払い」サービスを提供開始すると発表した。
月間アクティブユーザーが7,900万人（2018年12月時点）と多くの方が利用しているLINEでは、電子マネーを活用した個人間送金や割り勘ができる決済サービス「LINE Pay」を展開している。また、防災や行政手続きの効率化などに関し、地方公共団体と協定を締結し積極的な連携強化を進めており、その一環として公金収納に対する電子マネーによる収納サービスを展開している。
NTTデータは、公金においても電子マネー収納に需要があると認識し、同社がこれまで培った公金決済プラットフォームとLINE Payを組み合わせることによってスマートフォンから電子マネーによる公金支払いを実現するサービスを提供することとした。「LINE Pay請求書支払い」提供により、公金決済プラットフォームでは6種類（LINE Pay請求書支払い/コンビニでの支払い/「モバイルレジ」のクレジットカードによる支払い/銀行口座からの支払い/口座振替の申し込み/WEBからの口座振替の申し込み）の収納方法を同一基盤で提供可能な国内唯一のプラットフォームとなるそうだ。
現在、練馬区や渋谷区の23区をはじめ、千葉県野田市や静岡県三島市その他都道府県や政令指定都市を含む7地方公共団体が導入を決定している。
