ソフトバンクとArm、博報堂の3社がデータマーケティングの新会社「インキュデータ」を設立

2019年9月12日8:00

企業が保有する顧客データの統合・活用によるマーケティングの最適化、事業変革を支援

ソフトバンクと、ソフトバンクグループ傘下でCDP(カスタマーデータプラットフォーム)「Arm Treasure Data eCDP」を提供するArm、博報堂の3社は、9月5日、都内で記者発表会を開催し、データマーケティングを推進する合弁会社「インキュデータ」を設立したと発表した。3社の強みを持ち寄って、企業が保有している顧客データの活用をワンストップで支援する。データ活用によってマーケティングを最適化するPDCAサイクルを回し、売上向上を図るにとどまらず、デジタル化による事業変革を後押しし、企業の競争力強化に貢献したい考えだ。

左から、Arm データビジネス担当バイスプレジデント 兼 ジェネラルマネージャー 芳川裕誠氏、インキュデータ 代表取締役社長 藤平大輔氏、ソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 今井康之氏、博報堂 取締役常務執行役員 中谷吉孝氏

ソフトバンクのデータマーケティング部隊が培ってきた知見と博報堂、Armの強みを結集

ソフトバンク、博報堂、CDP(カスタマーデータプラットフォーム)の「Arm Treasure Data enterpriseCDP」(以下、eCDP)を提供するソフトバンクグループ傘下のArmは、データ活用による企業の事業変革を支援する合弁会社、インキュデータを設立した。戦略立案から、施策実行のためのデータ活用・分析基盤の構築・運用、コンサルティングまでをワンストップで提供することにより、企業の競争力強化に貢献する。マーケティング実施に当たっては、企業が保有する独自の顧客データをベースに、匿名化したソフトバンクのユーザーデータ、博報堂が保有する生活者データ、および、Armが提供するeCDPを併せて活用する。

ソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 今井康之氏は、現在、世界経済を牽引しているのはマイクロソフト、Apple、Amazonをはじめとするデジタルデータ活用に秀でた企業であると指摘。日本企業復活のカギはデータマーケティングにあると述べた。

ソフトバンクは2012年に法人部門にデータマーケティング部隊を発足させ、翌2013年にヤフーと協業でO2Oサービス「ウルトラ集客」の提供を開始。2014年にはオプト社との共同出資会社「Generate」を設立して、動画や位置情報を駆使したソリューションの提供を開始。2016年には高精度ターゲティングが可能な広告配信プラットフォーム「SoftBank Ads Platform」を提供開始したほか、シナラシステムズジャパン社と共同でリアル来客分析サービスの提供を開始。2018年にはArmのeCDPの提供を開始している。
インキュデータは、ソフトバンクがこれらの経験で培ってきた知見を核に、博報堂、Armの強みを持ち寄って設立したデータマーケティングの専業企業。3社はこれまでも協同で、たとえば流通業の商品企画、交通会社のCRM策などに取り組んできた実績があるが、今回の新会社設立によって、よりスピーディ、シームレスな対応が可能になる。

データのサイロ化、デジタル化の遅れ――
データ活用を阻む企業の課題解決に取り組む

今回、インキュデータの代表取締役社長に就任した藤平大輔氏は、2012年に発足したソフトバンクのデータマーケティング部門の創立メンバーの一人。藤平氏はこれまでの経験を振り返り、「せっかくのデータが分析するだけ、部門ごとの単発のキャンペーンに使われるだけに終わってしまうケースに多々遭遇し、フラストレーションを抱いていた」と述べ、「インキュデータではデータを徹底的に活用する」と力を込めた。

企業のデータ活用をはばむ課題として、デジタル化へのビジョンの欠如、データが部門ごとに分散管理されていること(データのサイロ化)、データサイエンティストの不足などが挙げられる。インキュデータは、ソフトバンクの事業共創ノウハウ、国内No.1の導入実績を誇るArmのCDP、博報堂グループのリソースをフル活用した施策実行力で、これらの課題を解決する。

博報堂 取締役常務執行役員 中谷吉孝氏は、「博報堂の強みは、“生活者発想”と“パートナー主義”にもとづく課題解決力。システムコンサルテーションにも実績があり、3社をつなぐ“のりしろ”の役割を果たしていけると考えています」と語った。Arm データビジネス担当バイスプレジデント 兼 ジェネラルマネージャー 芳川裕誠氏は、「マーケティングはデータ活用の第一歩にすぎません。マーケティング以外の領域でもデータ活用を進め、企業経営のバージョンアップを支援していきます」と抱負を述べた。

アライアンス・パートナー、ヤフーのサポート事例
流通業・サービス業の商品開発・売上向上に貢献

ヤフー 常務執行役員 メディアカンパニー長 宮澤弦氏

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