電子地域通貨「NISEKO Pay」を今年度も実施、観光客も利用可能に(Orb/NHAM)

2019年9月19日7:00

Orb、一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント(NHAM)は、2019年11月23日より、ブロックチェーン/分散型台帳技術を用いたコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を利用し、NHAMが提供する電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験を開始すると発表した。同実証実験は2018年11月にも行ったが、今年度は地域住民に加え、ニセコエリアを訪れる全ての人が利用できるようになり、また利用可能店舗も拡大する。

「NISEKO Pay」は、ニセコエリアで発行する電子地域通貨であり、ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフを始めとするスキーリゾートエリアや近隣の飲食店等において利用可能だ。

同実証実験では地域のボランティア参加者にはボーナスコインを特典として付与することやアプリ内でニセコエリアへの協賛をできるようにすることで、NHAMとしての活動基盤の整備にも取り組む。同実証実験を通じて、NHAMが主体となり、エリア内でのお金の地産地消を推し進め、将来的なニセコ地域内経済活性化および持続可能な街づくりにつなげていきたいとしている。

昨年度実施した実証実験ではひらふエリアの住民を対象としていたが、今年度は対象をひらふエリアに訪れる外国人を含む全てのユーザーに拡張し、地域住民に加え観光客にも利用してもらえるようになる。また一層の利用拡大を目指して、利用可能店舗も今年度は倶知安エリアまで拡張する。

なお、「Orb DLT」は、独自の分散台帳技術(DLT)を用いた、コミュニティ通貨プラットフォームとなる。さまざまな性格の独自通貨を複数発行し、実店舗等での決済や送金などに利用することが可能だ。通貨には、ボーナスポイント付与、減価、タイムセール、他コインへの変換等のさまざまな動きを持たせることができるため、さまざまなコミュニティ・地域などでニーズに合わせた通貨設計が可能だ。

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ペイメントナビ編集部

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