2020年4月28日13:40
マクニカネットワークスとGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は、Sift, Inc.の機械学習を活用したクレジットカード決済不正防止サービス「Siftデジタルトラスト&セーフティスイート(SaaS)」に関する代理店契約を締結したと発表した。
「Sift」は、全世界3万4,000のWebサイト・アプリに採用されている実績のあるクレジットカード決済不正防止サービスで、GMO-PGはこれを総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」において、「不正防止サービス(Sift)」として、2020年4月28日より提供開始する。
「PGマルチペイメントサービス」を利用するEC事業者は、「不正防止サービス(Sift)」を導入することで、不正ルールのチューニングといった運用負荷をかけずに、自社ECサイトに最適なクレジットカードの不審な取引の未然防止の対策を実施することが可能だ。
日本国内のBtoC EC市場規模は、2018年時点で17.9兆円(前年比8.9%増)と拡大傾向にある一方、クレジットカードの不正利用による被害額は2019年で273億円を超えており、EC事業者はアカウントの乗っ取りやなりすましなどへの不正利用対策が求められている。このような中Sift社では、消費者の購入情報や不正パターンなどを機械学習することにより、不審なクレジットカードの取引を識別・通知し不正利用を未然に防ぐことを可能にする、クレジットカード決済不正防止サービス「Sift」を2011年からEC事業者向けに提供している。一方GMO-PGは、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を利用するEC事業者が、自社のECサイトに適したクレジットカード決済の不正防止対策を実施できるよう、さまざまなタイプの不正防止サービスの取り扱いを進めている。
「不正防止サービス(Sift)」は、日々変化する不正利用の手法に対するルールの最適化を自動で行うため、EC事業者は自社で不正ルールのチューニングを行う必要がなく、自社ECサイトに最適な不正利用対策を行うことができる。自社ECサイトやモバイルアプリに「不正防止サービス(Sift)」のJavaScript(もしくはMobile SDK)・APIを埋め込み連携させることで実装できるほか、対策の実施内容が管理画面上で確認できるため、ECサイトにおけるクレジットカード決済不正防止の対策の導入・運用のハードルが下がるそうだ。
Sift社が提供する「Sift」は、機械学習を活用することで、メールアドレスや送り先住所といった消費者の購入情報をもとに不審なクレジットカード取引を識別・通知するセキュリティサービスだ。2011年の提供開始以来、AirbnbやFareportal、Yelp、Twitterといった数々のグローバル企業をはじめ、全世界3万4,000以上のWEBサイトやモバイルアプリに採用されている。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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