決済データを集計して新型コロナウイルス影響での消費行動を分析(三井住友カード)

2020年5月8日7:00

三井住友カードは、保有するキャッシュレスデータを、データ分析支援サービス「Custella(カステラ)」を用いて集計し、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化を、マーケティング会社の顧客時間と共同で分析した。

同調査は、三井住友カードが発行するクレジットカードのデータを個人および利用店舗が特定されないよう個人情報保護法および関連法を順守し、三井住友カードにて適切な加工・統計化処理を実施したデータにて分析を行った。加盟店の業種区分は三井住友カードにて分類した51区分となっている。

今回は2020年1月〜4月15日までのデータから、キャッシュレス決済状況の全体、業種別、世代別推移に着目し、分析を行った。多くの業種でコロナ感染拡大に伴い決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買物の質の移り変わり、さらには高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化を垣間見ることができたとしている。

三井住友カードの決済人数・件数を2019年と2020年の1〜3月で比較すると、2020年はキャッシュレス推進の影響もあり各月とも増加しているが内容に変化が生じているという。

新型コロナウイルスによる消費影響がほぼ無かった2020年1月は、利用人数114%・利用件数120%・利用金額111%と、前年を大きく上回っている。日本国内にもコロナの影響が徐々に現れ始めた2月は利用人数・件数が前年比でまだ増加しているが、コロナ自粛ムードが顕在化した3月は利用人数・件数・金額全てが減少している。

業種別の動向(図3)でも、2月はまだ多くの業種が前年同月比で増加しているが、3月はほとんどの業種で減少している。このような状況の中で、3月に件数も金額もプラスとなった業種は「ホームセンター」「スーパー」「ペット関連」「ECモール・通販」「通信サービス」「美容品」となった。

 

決済単価の月別前年比較(図4)からも、新しい生活需要を中心に高単価商品の動向が活性化する2月から3月にかけて、本来ならば決済単価が上がるところ、上がらずじまいとなった。

さらに、コロナ関連ワードの検索数とキャッシュレス決済件数を日別で比較すると、不要不急の外出自粛やトイレットペーパーの不足等、目に見える生活への影響が増えてきた3月3週目以降のコロナ関連ワード検索数が増加している。同期間は「買い溜め」や在宅勤務急増による「生活変化」関連であると思われる消費も増加している。一方で4月以降は検索件数の高止まりと反比例するような決済件数の減少傾向が分かる。

3月の業種別決済件数・金額の前年伸び率(図6・7)では、「ホームセンター」「スーパー」など、生活必需品を取り扱う業種が決済件数・金額ともに前年から大きく伸長している。また、「ECモール・通販」「ペット関連」「通信サービス」が伸びている。

決済件数の増加に拘わらず決済総額が減少した5業種(「ディスカウントショップ」「家電量販店」「ドラッグストア」「家具・インテリア」「健康食品」)では、例えばテレワークのために家電量販店でPC周辺機器、家具・インテリア店舗でデスクやチェアを購入のように、日々変わる状況下、突発的に準備を要するものを都度都度頻度高く来店して購入する(従って単価も低い)消費行動が想像される。

一方で「レジャー施設」「旅行代理店」「美術館・博物館」「映画・劇場」「交通関連」などの落ち込みは、企業自らの営業自粛や、顧客の「三密」回避の行動変容を如実に現していると言える。

決済金額の前年比を世代別で見ると、1月は70代の伸び率が122%と高く、高年齢層も含めキャッシュレス行動の増加が進んでいたが、3月は全世代で減少傾向となっている。

新型コロナウイルスは高齢者の重症化リスクが高いとされるなか、高年齢層(60、70代)の行動がどのように変わったのかを検証した(図9)。一つの注目するべき点は、「ECモール・通販」のシェア増加だ。日常的にECモール・通販を利用しているとされる20・30代よりも、高年齢層における増加幅が大きいことが分かった。ECモール・通販の増加幅が「スーパー」を上回っていることからも、高年齢層の方たちが自らの身を守るために、外出を必要としないECモール・通販を活用している消費行動の変化が推測できるという。

決済金額伸長業種(図10)での、20・30代の「スポーツブランド」の伸長からは、テレワーク推奨によるアパレルに対する消費行動の変化を捉えることができる。前述した(図6・7)などから、「紳士服」「衣服ブランド」の落ち込みは把握できるが、働き方の変化が、現実の場で人と会うことを重視したファッション性優先のアパレル選びではなく、「体に負担をかけない」「長時間座っていても楽」などの機能性重視でスポーツブランドを選ぶようなアパレルの選択基準にも影響を及ぼしている。

4月7日の緊急事態宣言以降、4月8日週の週別業種別傾向では、さらなる在宅勤務増に伴うテレワーク関連消費と呼べる「通信サービス」や「家電量販店」、「ECモール・通販」の伸長だけでなく、「玩具・娯楽品」の伸びが著しく、買物の質も変化していることが分かる。

 

世代別の決済金額伸長業種ランキング(図12)でも、玩具・娯楽品が全体及び20〜40代での伸長率1位になっている。同業種にはゲーム機・ゲームのダウンロード購入・スマホゲームの課金等も含むため、これまでの必需品中心の消費行動から、外出自粛の長期化も視野に入れた、家中での余剰時間を充実して過ごす目的への消費行動変化の現れでもあると言えるとした。

※各図版の出典は三井住友カード/顧客時間

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