2020年8月31日8:52
沖縄銀行とギフティは、2020年8月28に記者説明会を開催し、地域活性化デジタル商品券「おきなわ e 街ギフト（いいまちギフト）」を提供すると発表した。利用者は、QRコードを加盟店での会計時に提示し、加盟店は主要なQRコード決済に対応可能な「おきぎんStarPay」端末でQRコードを読み取ることで決済が完了する仕組みとなる。
おきぎんStarPay提供やOKI Payでキャッシュレスに取り組む
まずはふるさと納税の返礼品としての利用を開始
沖縄銀行では、デジタル戦略の拡大に力を入れており、事業者向けの決済端末の提供、デジタル決済の推進、デジタルバンキングの拡大を図っている。2018年11月から、主要なQRコード決済サービスの加盟店管理業務（アクワイアリング）を開始するとともに、一台の端末でさまざまなQRコード決済に対応可能な店舗向けのマルチ決済ソリューション「おきぎんStarPay」の提供を行っている。また、2019年5月から、ゆうちょ銀行や横浜銀行、福岡銀行など9つの金融機関が利用する「銀行Pay」の基盤を活用したスマホ決済サービス「OKI Pay（オキペイ）」を提供している。
新たに開始する「おきなわ e 街ギフト」は、沖縄銀行が管理するスマホ決済サービスの1つとなり、「おきぎんStarPay」によるQRコード決済により各加盟店で利用可能なデジタル商品券となる。沖縄銀行 常務取締役の山城達彦氏は「コロナ禍で影響を受ける観光業や飲食業を支援できます」と話す。
「おきなわe街ギフト」の利用者は、スマホのメールやSNSなどのURLをタップすることでギフトを受け取ることができる。購入時は、専用ページで氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号等を入力する流れだ。
Web上での販売により、人と人の接触を避けることができ、売上代金は、加盟店の普通口座に自動的に振り込まれるため、紙の換金は不要だ。また、「おきぎんStar Pay」で利用可能な「OKI Pay」「PayPay」「LINE Pay」「au PAY」「Alipay」「WeChat Pay」同様に、利用者のQRコードの提示と、事業者端末もしくはiPad等での読み取りにより決済できるため、利用シーンも非接触にすることができる。
同端末では他のQRコード決済も利用できるため、店舗は幅広いキャッシュレスニーズに対応することが可能だ。沖縄銀行デジタル事業部 部長 砂川雄一郎氏は「沖縄県全域で利用できますし、地域を限定した提供も可能です」と説明する。
まずは、2020年10月以降に、ふるさと納税の返礼品としての利用を開始する。納税者は、納税額の30%のギフト券をWeb上で受け取ることが可能だ。例えば、旅行先が沖縄でふるさと納税を行い、その場で「おきなわe街ギフト」を受け取ることができる。沖縄銀行では、「おきなわe街ギフト」の提供で、県内のデジタル化をさらに進めていきたい考えだ。
ギフティは銀行との連携で中長期的な展開に期待
Withコロナで商品券の電子化のニーズが高まる
今回、沖縄銀行に「e街ギフト」を提供したギフティは、デジタルギフトの生成から流通まで一貫して提供する「eギフトプラットフォーム事業」を展開している。1つ1つのギフトをユニークに管理しており、デジタルではあるものの複製できない仕組みとなる。大手カフェチェーンやコンビニエンスストアなど、100社を超える企業が採用するカジュアルギフトサービス「giftee」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」、自治体などの地域のデジタル化を支援する「Welcome ! STAMP」を提供している。
「Welcome ! STAMP」では、地域で使える汎用ギフト券となるが、自治体では単年度予算、選挙ごとに方針が変わることにより、中長期的な取り組みがしにくい部分あったという。今回、沖縄銀行が「Welcome ! STAMP」の機能の1つである「e街ギフト」を民間企業として初めて導入することで、より中長期的な取り組みができるとギフティでは期待する。ギフティ 代表取締役 太田陸氏は「沖縄銀行は地域に根差し信用力もあるため、嬉しく思っていますし、サステナブルな真の地域活性につながります」と話した。
ギフティ 執行役員 森悟朗氏によると、Withコロナの対応として、地域自治体等でも商品券の電子化のニーズが増えているそうだ。例えば、群馬県前橋市では、新型コロナウィルス感染症の影響を受けている市内店舗への緊急的経済支援策として「前橋市内店舗応援電子チケット」事業を実施している。加盟店では7月1日～10月31日まで利用が可能だが、ギフティでは電子スタンプをスマホに押印することで決済が完了する仕組みを提供している。また、北海道猿払村では、7月31日に「猿払村旅先納税サイト」をオープン。利用者は、「猿払村旅先納税サイト」から寄附すると、返礼品として寄附後すぐに利用ができる電子商品券「猿払村e街ギフト」が自動で発行され、猿払村来訪中に村内の店舗等で利用することができる。9月15日からは、秋田県秋田市より事業を受託したJTB秋田支店と連携秋田市内の店舗で利用可能な「秋田市飲食店応援クーポン」をバリアブル型電子クーポンとして発行する予定だ。
2021年以降は個人向けにデジタルギフト券の販売提案
「おきぎんStarPay」の全加盟店での利用を目指す
沖縄銀行では、ふるさと納税の返礼品として「おきなわe街ギフト」の提供を開始するが、今後は県内企業向けに自社サイトの予約インセンティブや旅行商品の特典等の提案を行うという。2021年以降は、個人向けにデジタルギフト券としての販売を提案する計画だ。現在、「おきぎんStarPay」の加盟店は1,000以上となっているが、それらすべてに「おきなわe街ギフト」の加盟店になってもらえるように提案する方針だ。また、「おきぎんStarPay」は、来年に5,000～6,000店舗の加盟を目指す。
なお、「おきなわe街ギフト」は、沖縄銀行としての提供となるが、琉球銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、ハナハナワークスおきなわ、デロイトトーマツコンサルティングとは「沖縄決済コンソーシアム」を組成しており、沖縄県もオブザーバーとして参加している。そのため、他行で開拓した加盟店での利用については、同コンソーシアム内での意見も含めて検討していきたいとした。
