2022年7月14日8:15
リクルートは、2022年7月12日に経営戦略説明会を開催した。同日は、同社の経営戦略の柱の1つである、「Help Businesses Work Smarter – SaaS（Software as a Service：ソフトウエア・アズ・ア・サービス）ソリューション」による日本国内企業クライアントの業績及び生産性向上について、常務執行役員 メディア&ソリューション事業担当の北村吉彦氏が説明した。
「Air ビジネスツールズ」で予約や決済を最大化
モノやサービスをエコシステム内で完結可能
リクルートのメディア＆ソリューション事業は、販促領域と人材領域を展開しているが、いずれも国内最大のシェアを維持しているという。個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォームとSaaSを提供している。メディア&ソリューション事業の前年度の売上収益は6,586億円、調整後EBITDAは1,024億円となるが、今年度はコロナ前の水準の売上を想定している。
同社が掲げるHelp Businesses Work Smarterとは、日本国内の企業クライアントの事業運営を支える「エコシステム」を構築し、「企業クライアントの生産性と収益性の向上を同時に実現することだ。北村氏は「日本では労働力人口の減少が続いており、2019年のGDP水準を2040年において維持するには15％の生産性向上が必要です」と話す。
同社のマッチングプラットフォームでは、個人ユーザーに最適な選択肢、企業は個人と企業とのマッチングを最大化して収益化を支援してきた。同社のSaaS製品群であるAirペイなどの「Air ビジネスツールズ」が代替することで、データとテクノロジを活用して、煩雑な事務作業や業務工程を支援している。これにより、予約や決済数の最大化など、企業クライアントの売上増加、収益向上につなげていく。
Airビジネスツールズでは、販売管理、決済機能、顧客管理、人事労務管理、多岐に渡る支払いや運転資金を含む資金管理を1つのIDで管理できる。人の流れ、モノやサービスの流れをエコシステム内で完結、循環させることができるそうだ。
同社の2021年度の実績として、個人ユーザーのアクション数は約年間3億件、SaaS利用アカウント数が約245万となる。また、2022年度のAirペイ端末を通じた店舗決済金額（AirペイQRによるQR決済を含む）およびAirペイオンラインを通じたオンライン決済における決済金額の合計は約1兆円となる見込みだ。
個人ユーザーと企業クライアントの活用により、「両者のライフタイムバリューの最大化につながることで、当事業の収益最大化を実現できると考えています」と北村氏は説明する。そして、これは膨大な個人ユーザーのアクション数を獲得している同社のマッチングプラットフォームがあるからこそだとした。
事業名称を「マッチング&ソリューション」に変更
個人ユーザーのアクション数は約10倍に
なお、同社のSBUおよび事業セグメント名称は、マッチングプラットフォームを核とした現在の事業の姿に即して今年度より「マッチング＆ソリューション」に変更した。
北村氏は同社のソリューションを振り返り、1960年からの求人広告領域から販促領域、紙メディアからオンラインメディア、オンラインメディアからマッチングプラットフォーム、そしてマッチングプラットフォームにSaaS、およびFinTechを加えたエコシステムと、常に進化を続けているとした。2022年3月期の、個人ユーザーによる年間アクション数の合計は、約3億件と10年前の3,300万件から、約10 倍に増えている。
同社では個人ユーザーのアクションデータを収集、分析。広告掲載への課金に加え、個人ユーザーのアクションに紐づいたトランザクション課金、定額課金等、継続課金といった課金体系を導入している。
個人ユーザーと企業の業務を「HotPepper Beauty」や「HotPepperグルメ」の即予約のようにタイムラグなくつなぎ、企業クライアントの業務プロセスを、同社のエコシステム内で完結させるビジネスモデルに取り組んでいる。予約から決済に至る複数のプロセスを1つのIDに紐づけて連携可能なSaaSで提供可能だ。
