2023年8月10日9:12
Stripeは、2023年8月2日に決済の最新トレンドを発表する「Stripe Tour Tokyo 2023」を開催した。Stripe のサービスの強みやプロダクトを紹介するとともに、決済端末の「 Stripe Terminal」 、 売り上げや財務指標を把握できる「Revenue Reporting 」など今後日本で展開予定のサービスも紹介した。
日本は優先的な市場
4つの大きな潮流に目を向ける
Stripe Tours は、 Stripe 最大級のカンファレンスで、2023 年はロンドンとパリに続き日本が3カ国目の開催国となる。また、今後、シドニーとパリでも開催を予定している。当日はジェーシービー 代表取締役兼専務執行役員 三宮 維光氏、三井住友カード 常務執行役員 アクワイアリング本部長 疋田政彦氏が登壇するなど、さまざまなセッションが行われた。記者向けにはStripeの戦略を紹介するキーノートセッションが公開された。
キーノートセッションでは、Stripe 最高顧客責任者 (COO) のマイク・クレイヴィル氏が登壇し、参加者にあいさつした。同氏は日本には何度も来日している。日本はテクノロジーを重視する国で、グローバル経済のインフラ提供にあたって基礎や基本を重視しており、テクノロジーファーストのストライプと合致するとした。また、改善を行う文化を持っている。さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）、顧客とのデジタルエンゲージメントを改善することが重要だが、ストライプはそれに応えることが可能だとした。クレイヴィル氏は、「日本は、Stripeにとって優先的な市場であり続けます。Stripeの原則はカスタマーファーストの顧客中心主義」であるとしたうえで、「日本企業の発展に貢献できる製品やサービスの開発にリソースを投資していきたい」と語った。
Stripe 日本法人代表取締役の平賀充氏は、「Stripeの使命はインターネットのGDPを拡大すること」であると説明する。Stripeは起業家精神や自由経済の可能性を信じている。ユーザーの成長をサポートすることで、日本のインターネットのGDPを拡大することを目指す。
インターネットエコノミーは、ここ数年、さまざまな変化がみられるが、Stripeでは、4つの大きな潮流に目を向けている。1つはeコマースの急速な普及だ。国内EC市場では、BtoCのEC化率が9％、約21兆円規模となっており、このトレンドは今後も続く。商取引のデジタル化が着実に示したデータだ。2つ目は気候変動で、生活に大きな影響を及ぼしている。持続可能な世界に向けて、関連事業や技術への投資が増えている。日本政府でも約10年で150兆円規模の投資を行う目標を掲げている。Stripeでは炭素除去という二酸化炭素を除去する新たなテクノロジーの利用拡大のために、売上の一部を寄付できるStripe Climate を提供している。3点目は決済システムの進化だ。日本のキャッシュレス化が進展し、スマートフォンを使いさまざまなサービスを利用することが日常的になっている。昨年の日本のキャッシュレス化比率は36％まで向上している。また、決済のDXとしてプラットフォームやサブスクリプションなど、新サービスが生み出されている。4点目は生成AIであり、StripeではOpen AI社と戦略的提携を行った。日本企業も投資を加速しており、生成AI機能を使うことで日本企業も新たなビジネスモデルが生まれることを期待している。
2019年にStripe のサービスを利用したユーザー企業が Stripe を活用して上げた収益は2,160 億ドル (約 31 兆円)であったが、2023年末には約 1 兆ドル (約 140 兆円)の収益に達する見込みだ。 また、2019年はグローバルで毎週約 1,600 の新規ビジネスが Stripe を利用して生まれていたが、現在では世界で約 4,600 の新規ビジネスが、週次で事業を開始している。
Stripeにとって日本は重要な戦略マーケットとなる。2015年に日本でβ版を提供開始したが、現在はスタートアップから大手まで、日本で10万を超える企業が利用している。また、日本企業のグローバル化は重要なトピックだが、同社ではグローバル貿易に関するリリースを発表した。同レポートによると、2022 年に国際的な販売をする越境ECを行う日本企業の数は39％増加しており、さらに約 8 割 (79％) が、今後2年以内に海外進出を計画しているとした。Stripeは多角的にビジネスを展開する企業を支援しており、今後もさらに力を入れていきたいとした。
Stripe Elementsは100を超える機能実装
決済フローの改善で10％の売上改善
Stripe 日本法人代表取締役のダニエル・へフェルナン氏は、Stripe が提供する最新のプロダクト情報および今後の展望について紹介した。決済のプラットフォームはさまざまな複雑さがあり、決済の進化に伴い、対応が求められる点も多い。例えば、新しく登場する決済手段への対応、ネットワークとの連携、銀行の仕様変更などがある。
複雑な決済フローの最適化に向けて、Stripe CheckoutとStripe Elementsがある。Stripe Checkoutはノーコード、ローコードでカスタマイズできる決済画面を自社のドメイン上で導入できる。企業はダッシュボード上で設定を変えるだけで、カード決済やサブスクリプションなどに対応できる。世界中で数万社のスタートアップからグローバル企業まで利用されている。Stripe Elementsは、100を超える機能が実装されており、短いフォームで決済フォームが実装できるようになった。１から自社開発する場合、数十万行のコードが必要となり、システムを委託する場合経費が高額になる。実際、同社の5,000社への調査では、決済フローの改善で10％の売り上げ改善につながったという。
Stripeが特に注視しているのは決済までにかかるスピードだ。現在の消費者は、購入までに3分以上かかるとかご落ちが発生しており、即座な体験を望んでいるという。そして、ワンクリック決済に対応していれば、より購入しやすくなる。同社はLINKを開発したが、消費者はLINKが導入されているサイトで決済情報を保存すると、ネットワークに参加しているサイトでより簡易に支払いを行える。利用者は、ネットワークに参加する登録済みのサイトにおいて、メールアドレスと確認コードを入力するだけで素早く支払いできる。「ユーザーが購入するまでにかかる時間はわずか6秒です」とヘフェルナン氏は説明する。現在、Open AI、Uber、Airbnb、Twitterなど、すでに数十万社がLINK参加している。実際にログイン済みのユーザーはそれ以外のユーザーに比べて、7％コンバ―ジョン率が高くなっている。毎月、数百万会員の新規ユーザーが決済しており、ネットワーク効果を高めている。
「Stripe リーダー S700」は国内での早期展開へ準備
「Shopify Payment」の決済を支援
現在は、オンラインとオフラインの接点がなくなってきているが、Stripeではあらゆるシーンで最適な購買体験を提供していきたいとした。
