2024年12月25日9:00
みずほ銀行は、法人向けメニューを再編し、さまざまなサービスやお得に利用できる特典を取り揃えた「〈みずほ〉の創業応援ラインアップ」を2024年12月23日より開始した。
「〈みずほ〉の創業応援ラインアップ」では、急成長を目指すスタートアップ企業の挑戦を支えるみずほのサポート内容を紹介している。また、継続的にサービスや特典の追加、UI・UXの改善・向上を図り、利用者に満足してもらえるよう内容をさらに充実させていく予定だ。
東京商工リサーチの2023年「全国新設法人動向」調査において、日本国内の新設法人は15万社超と、2008年以降の統計開始以降過去最多を記録するなど、増加傾向にある。また、2022年に政府が発表した「スタートアップ育成５か年計画」では、将来的に10万社のスタートアップ企業の創出を目指すなど、今後ますます起業増加への機運が高まっていくことが予想されている。
このような状況下、みずほ銀行は、口座開設を契機として利用者の新たな価値創造への挑戦をより一層サポートすべく、みずほの金融サービスや、お得に利用してもらえる提携外部企業の非金融サービスなど、さまざまなサービス・特典を一覧で取り揃えた。
創業したばかりでは、メガバンクは口座開設のハードルが高い。そう考えの経営者もおおいというが、大企業もはじめは新設企業であり、スタートアップをはじめとする企業の挑戦がますます増えていく中、みずほ銀行は創業期からのパートナーとして、ともに成長したいと考えているそうだ。「創業応援ラインアップは、創業期の利用者のさまざまな課題解決に役に立ち、新たな価値の創造へとつなげる、みずほ銀行からのメッセージだとしている。
メリットとして、インターネットから申込可能な「法人口座開設ネット受付（ウェブ面談）」により手続きできる。
また、口座から即時引落しの「みずほビジネスデビット」は忙しい創業期の味方になるという。日々の支払業務の効率化につなげ、契約直後の利用に最大6,500円のキャッシュバックを行う「法人キャッシュレス応援プロジェクト」など、活用状況に応じた顧客還元も展開する。
さらに、会社設立3年以内かつ「法人口座開設ネット受付（ウェブ面談）」にて法人口座開設を申し込んだ法人は、法人向けインターネットバンキング「みずほビジネスWEB」の月額利用料が通常3,300円(税込)のところ「3年間無料」になり、期間中に振込件数などで条件を達成すると、無料期間が最大2年間延長となる。
さらに、法人口座開設やデビットカードの利用によって、提携企業が提供する各種非金融サービスをお得に利用できる。たとえば、みずほココナラでは、会社のウェブサイト・ロゴ・名刺など作成したいものは多くあるが相談先を知らないことや、社内リソースが足りず、業務が円滑に回っていないことなどの創業期の課題を、スキルマッチングサービスで人材不足の解消を提供するという。初回利用者限定で最大30万円割引の特別クーポンもプレゼントする。
また、法人口座開設や決済サービスに加えて、提携機関・みずほグループ各社と連携し、各種サポートを行っている。
みずほ銀行では、一般的な信用保証協会保証付貸付のほか、各地の信用保証協会との提携による、各種「提携融資制度」を用意している。
さらに、「ビジネスクレジットカード～Mizuho Business GOLD Card～」は、従業員の経費精算の合理化、事業費支払いに活用できるクレジットカードだ（同サービスは、オリエントコーポレーションが提供するサービス）。
また、「決済端末～UCパック～」は、店舗などでの対面取引において、利用者が、店舗に対する販売代金や利用料金などを、各種キャッシュレス決済を通じて支払いができるサービスだ（同サービスは、ユーシーカードが提供するサービス）。
「経理業務効率化サービス～みずほデジタルアカウンティング～」は、顧客が受け取った請求書の画像データをAI-OCRで読み取り、文字データに変換し、振込データと会計システムで取り込み可能な仕訳データを作成する経理業務効率化支援サービスだ。
また、「経理・財務会計・労務管理効率化サービス～みずほERP～」は、みずほ銀行のインターネットバンキングとのシームレスな連携により、販売管理業務・財務会計業務などの幅広いバックオフィス業務の自動化・効率化ができるサービスだ。
そのほか、成長戦略の一環として株式上場（IPO）やM＆Aを展望する顧客のさまざまなニーズに対し、みずほグループ各社との有機的な連携により応えるという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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