2025年9月2日17:20
Stripe は、小売業・飲食業・サービス業に携わり、実店舗・ EC でサービスを展開している全国の事業者を対象に、多様化する決済システムとデータ活用に関する調査を実施し、その結果を発表した。また今回の調査では、京都大学 公共政策大学院の岩下 直行教授の協力を得た。
決済手段が多様化し、消費者の購入体験がより一層便利になる中、実際に決済システムの導入・管理を行う事業者側の課題やニーズに焦点を当て、調査を実施した。その結果、実際に事業者が感じている“決済の裏コスト”や、その先に求められている複数の決済システムにまたがるデータ活用の課題やニーズ、そして今年 3 月末までに導入が原則必須化された 3-D セキュアについての実態が明らかになった。
同庁さの結果、半数以上の事業者が店舗・ EC ともに複数種類の決済システムを導入。変動する顧客ニーズに合わせ決済手段の拡充が欠かせない中、利用が増加しつつある海外の決済手段に対応しているのは 3 割以下という結果となった。
また、店舗および EC で導入している決済手段について質問したところ、半数程度の事業者が、店舗・ EC それぞれで複数種類の決済システムを採用していることが明らかになった。特に「従業員 51 人以上」の事業者では、平均 3 種類の決済システムを導入していることが判明。複数導入の主な理由は「顧客の多様なニーズに応えるため」であり、顧客満足度向上の観点からも複数の決済手段を備えることが不可欠であることが分かった。
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