2025年10月27日8:00
サイバー脅威インテリジェンスを提供するKELA Research and Strategy, Ltd.（ケラ、本社：イスラエル）社の日本法人であるKELAは、廣川 裕司氏が執行役員社長兼COOに就任した。同社は2028年までに事業規模を3倍にさせる目標を立てている。
能動的防御の重要性を啓発
日本への投資を加速
KELAは、2015年に設立。サイバーセキュリティに特化した従業員を有しており、米国、日本、英国、メキシコ、シンガポールにオフィスを置き、グローバルに展開している。
KELAは、独自の自動化テクノロジーと、高度な技術を持つサイバーインテリジェンスのアナリストを擁している。ビデオメッセージを寄せたKELAグループ 代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）ドロン・レヴィット（Doron Levit）氏によると、「日本での最初のプロジェクトは、大手企業や政府関係者との間に相互の信頼と尊重を築くことに注力し、地政学的なサイバー作戦やサイバーテロ、サイバー犯罪が私たちの日常生活にどのような影響を与えるかについて、共通の理解を深めることを目的としていました」と説明する。
基本方針は「日本のための日本と共にある」戦略であり、サイバーセキュリティにおいて同社が構築するものは、日本に密接に関わるチームが日本の人々のために設計すべきだと考えていたそうだ。レヴィット氏は「日本向けにカスタマイズされたプラットフォームやサービスにおいては、ローカライズされた自動化が非常に重要であり、何よりもイスラエルの専門知識を活かして訓練されたうえで、完全に日本国内で活動する日本拠点のアナリストとエバンジェリストの体制を構築することが不可欠です」と話す。
同社では日本での代表に廣川 裕司氏が就任。これにより、日本市場でのKELAの地位をさらに強化するとともに、日本での存在感がさらに増していくという。また、日本への投資を加速させ、最高の金融インテリジェンスを駆使してすべての組織を守り続けると確信しているそうだ。
３つの中核サービスを提供
AIエージェント導入でさらなる成長へ
KELA本社 Co-Founder & CEO デイビッド・カーミエル（Davidi Carmiel）氏によると、KELAはカンパニー制度を採用しており、サイバーインテリジェンスに特化したKELA、継続的な脅威露出管理に特化したUltra Red、サプライチェーンリスクに対応したSLINGの3つが中核サービスとなる。
2022年には、サードパーティリスク管理（TPRM）やデジタルリスク保護サービス（DRPS）にビジネスを拡大。2023年には、生成AIや継続的な脅威エクスポージャ管理（CTEM）の導入を開始した。
同社では今年後半からAIエージェントを導入することで、デジタル・サイバーのエクスパート従業員を実現させる。2030年までに日本で不足すると予測される5万人のセキュリティ専門家の不足を補う役割を果たすそうだ。
廣川氏は日本市場の目標として、新規案件受注YoY30％成長、更新案件受注85％を達成することで事業規模3倍を狙うという。また、陣容を現在の25人から50人に増やし、13社いるパートナーを50社まで拡大させたいとした。また、能動的サイバー防御（ACD）のトップベンダーのポジションを目指す。
