2018年4月25日20:32
大日本印刷（DNP）は、複数の金融機関と、金融サービスのセキュリティ及び利便性向上に向けて本人認証アプリ・本人確認アプリの活用を共同で検討・推進していくことで基本合意したと発表した。
第一弾として、各金融機関と当アプリの開発に向けた実証実験を開始する。参加金融機関は、大垣共立銀行、九州フィナンシャルグループ、紀陽銀行、京都中央信用金庫、七十七銀行、農林中央金庫、八十二銀行、広島銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、北陸銀行、山口フィナンシャルグループ、ゆうちょ銀行、横浜銀行、りそな銀行となる。
DNPと各金融機関は、決済口座の登録や郵送等による本人確認書類のやりとり、複数のパスワード管理などの負荷軽減を目的とし、DNPが開発した当アプリを活用した顔認証機能の実証実験を共同で実施する。実証実験の期間は、2018年4月から6月で、各金融機関とDNPの関係者を被験者として、事前に運転免許証を撮影し登録した顔写真データと、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真との照合などにより、不正利用でないことを確認する。
また、同実証実験には基幹システムベンダーも参画し、オープンAPI（Application Programming Interface）との連携について検討を進めていくそうだ。
各金融機関は同実証実験の結果を踏まえ、決済サービスや非対面サービスなどの利用における本人認証・本人確認として活用を検討していく。DNPは同取り組みを通じて、スマートフォンや店舗、ATMなどを利用した各種の金融サービス（預金口座振替や送金アプリの利用契約など）の同アプリとしての機能を拡張し、認証プラットフォーム事業を拡大していきたいとしている。
