2020年12月10日6:40
大日本印刷（DNP）と産業経済新聞社（産経）は、「情報銀行」の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50％ずつ出資した「ライフラ合同会社」を2020年12月10日に設立したと発表した。
「情報銀行」とは、個人の属性情報や日常生活で蓄積されるパーソナルデータを生活者本人の同意に基づいて預かり、利活用していく新しい情報流通の仕組みとなる。今回設立した合同会社は、生活者の意思によって預かったパーソナルデータを活用し、一人ひとりのライフステージに合わせた最適な製品・サービス、体験などを提供するアプリケーション・サービスを展開する。2021年2月にサービスを開始する予定だ。
なお、DNPと産経は2019年より情報銀行事業の実現に向けて協業している。両社は今回、ライフラ合同会社を設立して事業化に向けた実証を行うことを通じて、さらなるサービスの向上を目指す。
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