2021年3月3日16:26
GMOあおぞらネット銀行は、経理業務の効率化や、新たなFinTechサービス実現を目指し、銀行APIの提供に取り組んできたが、同社の銀行APIの利用契約を締結された事業者数が、 2021年3月2日100社を突破したと発表した。これは、接続しやすい銀行APIを目指した取り組みを評価されたからだとした。
APIは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、機能やデータを他のアプリケーションから呼び出すための接続口やその仕組みを指す。銀行が公開するAPIは、銀行と外部の事業者との間を安全にデータ連携するための仕組みとなる。
同社は、利用者の口座残高や入出金明細などの情報が連携できる参照系APIの公開を2019年1月、口座の振込や振替といった資金移動取引が連携できる更新系APIの公開を同年5月に行った。同時に、銀行APIの基本無償（スタンダードAPI）提供をはじめ、接続審査にかかる時間短縮、開発者からの直接問い合わせを受けることで開発スピード向上に貢献するなど、銀行APIを接続をしやすい環境の整備を進めている。
さらに、2020年4月には、銀行API接続開発の障壁を下げる取り組みとして、国内銀行初となる本格的な銀行API実験環境を無償で常時開放する「sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場-」を開始している。また2021年2月には、同sunabarをパワーアップさせ、銀行APIの実験環境、エンジニアコミュニティのほか、システム開発支援や資金調達支援まで踏み込んで接続事業者を支援しているそうだ。
現在公開している銀行APIは、個人・法人口座の参照系・更新系合わせて、24種類のAPIを無償提供しているほか、有償APIを含むと28種類の銀行APIを公開しており、国内の銀行では最多公開数となるそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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