渋谷スクランブルスクエア、決済・ポイント・クーポン対応の「渋谷スクランブルスクエアアプリ」 登録可能なクレジットカードを順次追加し会員数の拡大を図る

2022年3月7日8:00

2019年11月開業の渋谷のランドマーク、渋谷スクランブルスクエア。スマホ決済・ポイント・クーポンに対応するソリューション「.pay(ドットペイ)」の導入第1号となった「渋谷スクランブルスクエアアプリ」のダウンロード数は、11万を数える。決済手段として紐づけられるクレジットカードは、当初の「TOKYU CARD」「ビューカード」「To Me CARD」の3種類から順次拡大。これにともない利便性が向上し、会員数が増加している。「.pay」では、紐づけられるクレジットカードを持っていない場合、口座番号などを入力してアプリ内でバーチャルクレジットカードを発行できるのが特徴。これを合わせて、現在、アプリ決済の比率は5%強となっている。

アプリ決済が可能な「ドットペイ」を搭載
提携クレジットカードを順次拡大

2019年11月1日に開業した東京・渋谷の新たなランドマーク、渋谷スクランブルスクエアでは、決済・ポイント・クーポンに対応する「渋谷スクランブルスクエアアプリ」を提供している。このアプリには、東急とNTTデータが開発した決済ソリューション「.pay(ドットペイ)」を搭載。決済手段としてクレジットカードを紐づけられることに加えて、クレジットカードを保有していない場合には、本人確認情報や銀行口座情報を登録することによってバーチャルクレジットカード(ドットペイ)を発行してアプリ決済を利用できることが特徴だ。

渋谷スクランブルスクエア 商業・展望Dept.(営業二部)デジタルマーケティングDiv.支配人 松崎温紀氏

「渋谷スクランブルスクエアアプリ」は登録・年会費無料。アプリ決済100円につき物販・レストラン・カフェで3%、食品購入で1%のポイントが付与され、1ポイント=1円として利用できる。

渋谷スクランブルスクエアの事業主体が東急、JR東日本、東京メトロの鉄道3社であることから、アプリに紐づけられるクレジットカードは当初、「TOKYU CARD」、「ビューカード」、「To Me Card」の3種に限定されていた。2020年11月にはこれに三井住友カード、JCBカード、UCカード、三菱UFJニコスカードの4ブランドを追加。これにより会員数が大きく伸びた。今後も複数ブランドの追加が予定されている。

アプリの累計ダウンロード数は2022年1月末現在で約11万。そのうちクレジットカードが紐づけられているのは、約4万。渋谷スクランブルスクエアにおける全決済のうち、アプリ決済が占める比率は平均5%強といったところ。そのアプリ決済のうち、約5%がバーチャルクレジットカードによる売上だ。

左からホーム画面、クーポン、ポイント履歴

同館では毎月28日を「シ28(ブヤ)の日」と名付け、アプリ会員に対し、当日のみ有効の4,280円(税込)以上のアプリ決済で使える1,000円クーポン1枚、428円(税込)以上で使える100円クーポン2枚を配布。その日はアプリ決済比率が15%程となり、新規入会者も増えるという効果を上げている。

また、アプリ会員には誕生月に使える500円クーポンをプレゼント。期間限定で、新規入会者にポイントやクーポンをプレゼントするキャンペーンなども実施している。

各ショップの店頭では販売員が来店客に新規入会を呼びかけ。館としては、年に5~6回、館内にアプリカウンターを設けてリーフレットを配布するといった新規入会キャンペーンを展開している。

「渋谷スクランブルスクエアアプリ」の告知

アプリ決済比率20%を当面の目標に
会員数拡大と利用促進を図る

アプリ会員は平均して月に2~3回、アプリ決済を利用している。3分の2が女性で、年代層は幅広い。

アプリ導入の大きな目的は、顧客の購買動向を把握して販促策やマーケティングに活かすこと。そのために、アプリ決済比率5%は決して満足のいく数字ではない。渋谷スクランブルスクエア 商業・展望Dept.(営業二部)デジタルマーケティングDiv.支配人 松崎温紀氏は「今後の提携クレジットカードの追加によって会員数が増加し、アプリ決済比率については10%程度まで上げていきたいと思っていますが、それでも不十分。現金決済でのポイント付与にも対応することなども視野に入れて、当面20%を目標に施策を練っていきます」と話す。

アプリには各ショップが独自にクーポンを配信できる機能などもある。これを便利に活用して集客につなげているショップがある一方で、システム利用に不慣れなショップもある。全ショップにアプリ機能の周知を徹底することも、今後の課題のひとつだ。

販促策として、来店することによってポイントを付与する仕組みや、購入金額によって顧客をランク付けするカスタマー・ロイヤリティ・プログラムなどについても実施を検討していきたいとしている。

カード決済&セキュリティの強化書2022より

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