円安と「Buyee Connect」の無償化で越境ECの申込や流通額が増加、ゴジラ・ストアで転売対策も強化

2022年6月24日9:24

BEENOS は、2022年6月17日に、越境ECの最新トピックスについての説明会を開催し、同社グループの購買データより、2022年上半期の最新トピックスを発表した。円安の影響、越境ECサポートサービス「Buyee (バイイー)」にタグ設置のみで海外販売を可能にする「Buyee Connect」の初期・月額料金の無償化により、同社の越境ECの売上は好調に推移した。また、BEENOSでは越境EC事業において、クレジットカード不正利用や転売などの対策にも力を入れている。

円安で越境ECの売り上げが拡大
「Buyee Connect」無償化で受注獲得ペースが10倍強に

BEENOSは、1999年にネットプライスとして創業し、EC業界で20年以上にわたりサービスを展開している。越境EC事業は2008年から開始したが、「為替が円安に振れると、日本の商品が買いやすくなります」とBEENOS 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太氏は話す。また、コロナ禍が回復することで、インバウンドの需要の回復も期待される。

BEENOS 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太氏

越境EC事業は現在、世界118カ国に展開しており、330万人以上が利用している。また、国内で3,000件以上の支援実績がある。ヤフーや楽天、ZOZOなどの大手企業が同社サービスを利用している。

Buyeeは、海外の消費者が日本の商品を購入する際、独自物流構築による国際配送料、一律300円/オーダーごとの手数料で日本の商品を購入できる仕組みだ。決済、配送、補償、不正対策、問い合わせなど、企業が越境ECで壁となっている部分をサポートしている。また、「Buyee Connect」は、既存のECサイトにタグを埋め込むだけで、 世界118ヵ国/地域に販売可能な仕組みだ。海外の利用者が日本企業のECサイトにアクセスすると、海外アクセス時のみECサイトに「海外注文用 カート」が出現する。これを利用して海外の顧客は買い物ができる。企業は、htmlのタグをECサイトに設置するだけで海外対応が可能だ。

同社では、「Buyee Connect」の初期費用3万3,000円(税込)、月額費用4,950円(税込)をともに6月から無償化した。直井氏は「円安の状況でより日本の商品が売りやすいにもかかわらずネガティブな話が大きい。日本の閉塞感をぶち壊してやろうという思いで始めました。むしろ、これを機会に海外で日本商品を販売して、日本経済や企業のお役に立ちたい思いで事業を行っています。無償化で海外に取り組んでいただきたい」と力強く語った。

BeeCruise 執行役員 本間哲平氏によると、「Buyee Connect」の無償化以降、受注獲得ペースが10倍以上に増加している。例えば、Buyeeを利用する京都の秀和では、バッグ、ポーチ、財布などの和風雑貨を販売しているが、無償化を歓迎しており、データ分析力を入れて、より深いプロモーションを展開していくという。

BeeCruise 執行役員 本間 哲平氏

ブラジルやメキシコからの購入が増加
資産価値の高い商品の購入が伸びる

今回の円安の影響として、過去と比較してもBuyeeの越境ECの流通が増加している。円安は、ドルだけではなく、主要通貨もその傾向が続いている。SNSやインフルエンサーなども円安に関連する投稿を行っており、海外利用者の日本のECサイトでの買い物に関心が高まっている。本間氏は「コロナ禍で海外のお客様もデジタルシフトが進んでおり、もともと越境ECが伸びていた中、円安でより成長のレベルが高まっています」とした。実際、3月11日以降、円安の傾向がより高まったが、1日~10日と比較して、11日~20日の購入金額は+18.8%、利用者人数は+10.9%、購入単価も+1,102円となっている。さらに、3月21日以降も上昇トレンドはキープしている。

国別の伸長率をみると、特に伸びたエリアは、ブラジル、メキシコ、マカオだった。ブラジルやメキシコは日本からも遠く、アジアよりも高い送料がかかるが、米ドルなどよりも円安が進んでおり、日本の商品になかなか手が出なかったエリアのユーザーも越境ECを始めるきっかけとなった。また、若い世代の利用が増加している。

特に伸長した商品ジャンルは、美術品、ブランド時計、フィギュア/プラモデル、カメラ関連など、資産価値があるものが売れているとした。昔から人気のエンタメ系などの商品に加え、外装・エアロパーツ、仏像の木彫りなどの東洋彫刻が伸びている。東洋彫刻は伸長率も1位となっており、数十万円の単価の製品も中華圏を中心に売れている。

さらに、アフターコロナで訪日できるようになっても 越境ECを使用したい95%以上となり、インバウンド復活後のリピート買いへの期待も高まっている。本間氏は「インバウンドが復活すると日本のコンテンツと接点を持つ機会が増えて、利用するきっかけになります」とした。

「ゴジラ・ストア」は越境ECの課題を解決
ギガンティック・ゴジラシリーズ販売で成果

同説明会では、越境ECを導入している東宝ステラ 「ゴジラ・ストア」担当の宮嶋広樹氏が登壇した。「ゴジラ・ストア」は2016年11月にオープン。同氏は、2020年からゴジラ・ストアTVの企画、構成、演出を手掛け、自ら出演している。海外市場のゴジラは、日本のアニメ作品、その他コンテンツと同様に支持されている。「海外でも熱は高く、日本を超えるほどのパワーを持っています」(宮嶋氏)。海外でもポップアップ展開を開催し、高反響だった。

東宝ステラ 「ゴジラ・ストア」担当 宮嶋 広樹 氏

「ゴジラ・ストア」では、4月から「Buyee Connect」を導入。海外の人に商品を販売するにあたり、まずサイトやカスタマーサポートにおける言葉の壁を超える必要があった。また、法律の課題もあり、個人情報保護は国や州によっても違う。さらに、通関、輸送、現地の配送の課題もあった。さらに、決済ではクレジットカードの不正対策において、国内同様に取り組む必要があったが、「Buyee Connect」により、それらをワンストップで実現可能となった。

例えば、「ギガンティック・ゴジラシリーズ」は、前作は数に限りがあり、30分で完売した。今回の販売では、転売対策を行い、受注生産としたが、1日で前回の数倍売れて新記録を達成。「Buyee Connect」経由で売れた商品として、これまでの1位となった。現在、「Buyee Connect」経由の売上は全体の25%程となっており、海外の需要を取り入れることができた。今後は、海外の利用者の意見を参考にしながら新商品開発を進めていきたいとした。

ID単位の転売対策の仕組みを構築
クレジットカードの不正対策も継続して強化

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