2022年7月21日8:20
インターネット向け経済インフラのプラットフォームを構築する Stripe は、オンラインにおけるカード不正使用に関するレポートを発表した。これによると、世界各地で不正使用が増加しており、中でも南米の企業が特に不正使用を経験していることがわかった。同レポートでは、不正使用が増加した理由、地域および企業規模による不正使用の違い、不正使用がビジネスに与える影響、不正使用の動向予測を詳細に分析している。
新型コロナウイルスの感染拡大により、EC 市場は歴史的な成長を遂げた。2021 年には 1,400 社の企業が新たに Stripe の利用を開始し、Stripe の全ユーザー企業が処理した決済額は 6,400 億ドルを超え、前年度から 60% 増加した。しかし、EC 市場の成長と新規ユーザーの増加が相まって、不正使用の増加に繋がる結果となった。
調査回答企業の64% （日本：54%）は、新型コロナウイルス感染拡大以来、不正使用の防止が困難になっていると回答した。上記のうち 56％ （日本：61%）は、パンデミック前と比べてより複雑かつ巧妙な不正使用に直面していると回答した。41% （日本：35%）は、パンデミック前と比べてより多くの不正使用に直面しているとしている。
2020年3月から5月にかけて、不正使用関連以外の理由コード （「商品が届かない」「商品に不満がある」等）による申請が発生した決済取引は、2019年の2倍以上となった。パンデミックの発生から1年間で、盗難カードの情報が有効で買い物に使用できるかどうかを確かめるカードテスティング攻撃の試みを受けたビジネスの割合は 40%急増した。
同調査対象企業の 90% は、EC での不正使用を防止することが自社のビジネスにとって重要であると回答した。しかし、不正使用の方法は業種や企業の所在地によって微妙に違いがあり、複雑な様相を呈している。
