高松市がスーパーアプリ「マイデジ」を活用し地域DXを推進へ 官民が提供するサービスを1つのアプリやカードに搭載

2022年12月7日6:20

■決済・カードビジネス直球インタビュー
フェリカポケットマーケティングが開発した地域版スーパーアプリ「My Digital Wallet」(通称「マイデジ」)では、香川県高松市の地域通貨「めぐりん」を貯めたり使ったりできるさまざまなサービスを搭載できる機能を支援している。高松市内の加盟店で使える「プレミアム付きデジタル商品券」の申込受付・発行も、「マイデジ」を介して行った。フェリカポケットマーケティング 代表取締役社長 納村哲二氏は、かつてソニーのFeliCa事業部で「フェリカポケット」を立ち上げた1人であり、1つの媒体(カード/アプリ)にさまざまなサービスを搭載できるスーパーアプリの概念を古くから提唱している。

フェリカポケットマーケティング 代表取締役社長 納村哲二氏

記事のポイント!
①高松市の「フリーアドレスシティたかまつ(FACT)」の実証実験開始
②地域の複数のサービスを1つのアプリに集約
③高松市では「プレミアム付きデジタル商品券」の申込受付・発行
④ご当地WAONの先進事例「めぐりん」をアプリ化
⑤地域通貨ならではの魅力づくりが課題

⑥チャージ手数料分担の仕組みを構築へ
⑦かつてFeliCaの国内・海外営業統括部長を統括
⑧アプリシフトの波の中でFeliCa等のかざす世界への見解は?

地域版スーパーアプリを目指す
さまざまな活動でポイント付与

デジタル田園都市国家構想推進交付金(TYPE3)に採択された、高松市の「フリーアドレスシティたかまつ(FACT)」の実証実験が2022年10月にスタートした。その事業の1つである「わたしのデジタル財布」で重要な役割を担っているのが、フェリカポケットマーケティングが開発した地域版スーパーアプリ「My Digital Wallet」(通称「マイデジ」)だ。

「マイデジ」は、地域の官民のサービスを、RSA(Regional Super Application)という基盤技術を用いて1つのアプリにまとめ上げたスーパーアプリ。これまで65以上の自治体で地域通貨、地域ポイントの導入実績があるフェリカポケットマーケティングの知見が生かされている。

地域版スーパーアプリ「My Digital Wallet」(通称「マイデジ」)。各種サービスを1つに集約

フェリカポケットマーケティング 代表取締役社長 納村哲二氏は「われわれのビジョンは、地域活性化、生活者支援であり、地域通貨はそのための道具」と強調する。また、「決済はわれわれの機能の一部にすぎません。決済事業者と言われると、戸惑いがあります」と付け加える。

「健康増進のためのウォーキング、ボランティア活動、行政や企業が作成した動画の閲覧、防災訓練などイベントへの参加、地元での買い物など、“良いこと”をすると共通のポイントが貯まる。分野横断的な行動データを取得するために、地域通貨は非常に有効なツールです」(納村氏)。加盟店に足を運ばなくても、ポイントの「貯める」「使う」をアプリ内で完結できるようになり、適用範囲はますます広がっている。異なる分野の活動を「マイデジ」で連携し、取得データを政策立案に生かすことを目指している。

14年目を迎えた地域通貨「めぐりん」
アプリ化によりユーザー数が増加

高松市で運用されている「マイデジ」には、基本サービスとして、14年目を迎えた地域通貨「めぐりん」をはじめ、地域情報をプッシュ通知する「お知らせ配信」、アンケート、ポイント交換などの機能を搭載。新型コロナワクチン接種情報や健康診断情報を連携アプリにより登録・取得できる「とくとくマイヘルスケア」といったメニューもある。

高松市での取り組みでは、スマートシティたかまつ「わたしのデジタル財布」構想との連携、スーパーアプリのミニアプリ(サブ)領域に地域コンテンツの追加が随時可能、地域共通ポイント「めぐりん」がアプリに搭載、といった特徴がある

さらに高松市のデジタル田園都市国家構想の分科会「わたしのデジタル財布」のサービスとして、10月13日から事業を開始した「プレミアム付きデジタル商品券」の申込受付・発行を、「マイデジ」を通して行った。ユーザーが購入申込を済ませ、市内の指定の店舗で現金をチャージすると、10%の金額を上乗せしたデジタル商品券がアプリ上で発行される仕組み。マイナンバーカードを登録して、アプリ認証により高松市民であることが確認できれば、さらに10%のプレミアムが付き、ポイント付与率は最大20%となる。高松市では11月21日から12月2日まで、「プレミアム付きデジタル商品券」の二次販売も行っている。

「めぐりん」は、2009年にスタートし、ご当地WAONを活用した先進事例として紹介されてきた。13年間は専らカードのかたちで運用されてきたが、「マイデジ」に搭載されることで、アプリでも使えるようになった。加盟店数は約1,500カ所。ユーザー数はコロナ禍の影響で一時4,000人まで落ち込んだが、アプリ化されてから2万人以上増加し、間もなく3万人に届く見込みだ。

インタビュアーの池谷貴(左)と

重要なのは閲覧数
地域通貨ならではの魅力づくりを

ただ同社ではアプリのダウンロード数よりも重要なのはアクティブユーザー数だと考えており、ユーザーに毎日チェックしてもらえる日常生活に寄り添うコンテンツの作成に力を注ぐ。閲覧数が増えれば、広告価値も上がる。

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