2022年12月26日8:10
日本金融通信社（ニッキン）は、2022年11月10日と11日の2日間、第21回目となる「FIT（Financial Information Technology）2022（金融国際情報技術展）」を東京国際フォーラムで開催した。FITは、日本金融通信社の金融総合専門紙「ニッキン」が主催する国内最大級の金融ITフェアとなる。決済関連の展示を中心に展示の様子をレポートする。
タレスDISジャパンは、生体認証カード、環境配慮型カード、メタルカードなどのイノベーティブカードを展示した。また、HSM（Hardware Security Module）を中心とした暗号化・トークン化による機密情報保護ソリューションも紹介した。
Entrustは、セキュアなモバイル決済を実現可能な「Entrust Digital Card Issuance」を紹介した。イシュアトークンサービスプロバイダハブ（iTSP）とデジタルカードソリューションSDKを含む2つの主要なソリューションで構成されているという。
セブン銀行は、「セブン銀行ATM」を利用した口座開設、住所変更、各種手続きといったATMでの本人確認への対応を紹介した。ATMを活用して、24時間365日受付可能であり、「犯罪収益移転防止法」対応の本人確認や住所・電話番号変更がATMで行えるそうだ。
LexisNexis Risk Solutionsは、マネーロンダリング対策、不正対策、FATA対策においてグローバルで実績を有している。同社では、国際的なAML/CFTのコンプライランスリスクをサポートしている。また、銀行やクレジットカード会社に対しての不正対策、不正アカウントの開設や乗っ取り、なりすまし、ボット対策等で金融機関を保護するサービスを提供している。
かっこは、特許を取得した独自の端末特定技術とキータッチなどの操作情報の活用により、不正なアクセスをリアルタイムに検知するクラウドサービス「O-MOTION」を紹介した。ボットや他人のID・パスワードを使った不正を検知することが可能だ。
SCSKは、利用者の行動情報を活用した行動的生体AI認証ソリューション「BioCatch」を紹介した。利用者の端末利用時の握り方や指圧、タイピングの傾向などの行動に加え、認知的属性によって第三者によるなりすましによる不正送金、不正な新規口座開設といったサイバー犯罪を防止するそうだ。
カウリスは、ユーザーのIPアドレスや位置情報などさまざまな要素から不正を防止する「FraudAlert（フロードアラート）」を紹介した。ネットバンクや証券会社、クレジットカード会社など30以上の金融機関が利用している。
ネットムーブは、FIDO（ファイド）をスマホアプリに導入できるサービスである「FIDO認証（ポケパス）」を紹介した。iOS・Android版のクライアントSDKと、弊社運用の認証サーバーをセットで提供しており、スクラッチ開発に比べて短期間、低コストでFIDO認証の構築が可能だという。
NTTデータは、金融機関に提供する個人向けバンキングアプリサービス「My Pallete」を紹介した。2022年11月には、「ことらWebViewサービス」に対応させ、金融機関の「ことら」対応をサポートしている。
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティングは、銀行公式無料アプリ「Wallet+」の機能を紹介した。「Wallet+」では、「送る・受け取る」サービスの機能を拡張し、 小口送金「ことら送金サービス」に連動してWallet+ユーザー同士でのわりかんなどに利用できる「請求」機能を追加している。
BackBase Japanは、世界150社以上の金融機関のデジタルトランスフォーメーションを支援した実績があるSaaS/BaaS開発・提供企業だ。JCBが提供するプリペイドのプラットフォーム「デジタルバリュープラットフォーム」では、BackBaseが提供する金融プラットフォームを利用することが公表されている。
