2023年10月13日15:00
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタルは、特定の企業・グループ内でのみ使用可能な「ハウス電子マネーサービス」や、自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用するプラットフォーム「地域Pay」を提供している。同社ではこのほど、「ハウス電子マネーサービス」と「地域Pay」の新たなチャージ手段として、セブン銀行ATMと提携した「セブン銀行ATMチャージオプションサービス」の提供を開始すると発表した。
第1弾として高知県香美市の地域通貨「kamica（カミカ）」に導入され、2023年10月14日よりセブン銀行ATMでの現金チャージが可能となる。
電子マネーや地域通貨などの決済サービスでは、利用にあたって入金（チャージ）をする必要があるため、より多様なチャージ手段を利用者に提供することが利便性向上につながるという。特に地域通貨においては、加盟店の店頭や市役所などチャージ場所が限られていることや、チャージのための専用機器を使用することから、利用者の利便性と導入事業者の業務負荷の両面から課題がある。
同サービスによるチャージ手段の拡充により、利用者の利便性向上と自治体などの負担軽減を実現しキャッシュレス化を推進するそうだ。
セブン銀行ATMは全国のコンビニや駅、商業施設等に約2万7,000台以上設置されており、設置台数は年々拡大している。全国のセブン銀行ATMにてチャージが可能になることで、電子マネー、地域通貨等の利便性をさらに向上させることが可能だ。
また、カードの場合はATMにカードを挿入することで、スマホアプリの場合はATM画面上のQRコードを読み取ることで、現金をATMに投入し、チャージができる。なお、スマホアプリと連携するAPIを提供しているため、小売企業や自治体などが提供する独自アプリにも同サービスを実装できる。
通常、ユーザーがチャージのために支払った現金は、電子マネー発行事業者が回収する必要がある。加盟店から回収を行う場合は定期的な精算が、またチャージ機の場合は現金の回収・おつりの補充などが必要ですが、同サービスを利用することで現金回収の負荷や取扱いリスクの削減が可能だという。
価格は初期費用50万円(税抜)ｍシステム月額利用料が2～10万円(税抜)、システム従量課金が2円/件（利用件数による従量課金制）となる（別途チャージ金額に対する手数料が発生）。
TOPPANデジタルは「ハウス電子マネーサービス」、「地域Pay」を導入している企業・自治体に同サービスを提供し2027年度までに40事業者への導入を目指す。
TOPPANデジタル株式会社
