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28日まで「自治体・公共 Week」開催　キャッシュレスやDXサービス、認証などが展示

2024年6月27日8:44

自治体・公共 Week 実行委員会が主催し、RX Japanが運営する「自治体・公共 Week」が2024年6月26日～28日まで東京ビッグサイト（西展示棟）で開催されている。同展示会は、自治体DX展、地方創生 EXPO、スマートシティ推進 EXPO、地域防災 EXPO、インフラメンテナンス展、自治体向けサービス EXPOの6展示会で構成。自治体のデジタル化やDX、地方創生に向けた取り組み、スマートシティ推進などが展示されている。

自治体や官庁、公共機関の担当者など昨年は2万人が来場
セブン・ペイメントサービスはセブン銀行ATMでの「ATM受取」による給付金の受け取りを紹介
サイバーリンクのブースではOnePassを紹介。韓国で数多く利用されており、パソコン・スマートフォンなどのオンラインサービス環境にてセキュアで便利なFIDO生体認証をサ ポート
モバイルクリエイトはマルチ決済端末「PT-750」と現金ドロア・自動釣銭機の連動を紹介
セイコーインスツルはソーラーパワー型ビーコンの観光、災害などの活用事例を紹介。比較的低コストで長期間利用でき、例えば、自治体が観光地に設置することで、施設紹介、クーポン、スタンプラリーなどに活用できる
ジオテクノロジーズは、歩くとマイルが貯まるポイ活アプリ「トリマ」を運営している。10億ログ/日の高精度「人流データ」を生かした自治体などに向けた活用事例を紹介
Barking Dog Technologyは音声を利用して注文、場所の案内などが可能なAI注文ソリューション「AI AMAZE」のデモを実施
トヨタファイナンシャルサービスはMaaSアプリ「my route」を紹介。移動のきっかけとなるコンテンツと、移動手段を案内
兼松はタブレットPOSレジ「KG ユビレジ」を活用し、キャッシュレス決済システムの導入と指定納付受託業務を自治体に提案している
ビジコムは全国100以上の自治体で採用実績があるPOSレジを紹介。三鷹市などで利用される富士電機自動釣銭機のセミセルフセットは約100万だが、22万4,000円（税込）のセットも販売。さまざまな決済端末に接続できるのも特徴だ
NTTコミュニケーションズは健康マイレージを紹介。全国137自治体、60万人が利用している。群馬県邑楽町では貯まったマイルを電子地域通貨の「コハクペイ」に交換可能だという
SCSKは”認証をテーマに「YubiKey」と「RADIUS GUARD S」を展示した
カタログギフト事業を展開するハーモニックは自治体向けに、出産支援や長寿ギフト、健康ポイント制度の交換商品などにポイント交換を提案している。交換できる商品も用途を限定した活用が可能だ
グローリーは官公庁向けのフルセルフPOSを参考出展。現金はカセット改修で職員が触れることなく管理が可能だ。また、出張所では遠隔接客・リモート接客サービス 「RURA」を活用することで連携によりフルリモートでサポート可能だ
xIDはマイナンバーカードを活用したデジタル郵便受けと、自治体向けデジタル郵便管理サービス「SmartPOST（スマートポスト）」を紹介。ギフティとも連携して、「SmartPOST」を活用し、自治体から特定の住民へ、子育て支援、健康診断の受診促進など、任意のタイミングでの情報通知とその情報に付随するデジタルギフトを送付可能だ

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