2025年1月21日7:00
茨城県つくば市、国立大学法人筑波大学、一般社団法人つくばスマートシティ協議会、関東鉄道、今川商事、日立製作所（日立）から構成されるつくばハンズフリーチケッティング共同事業体は、障がい者の生活自立支援と安全安心な地方公共交通利用の促進を目的とした医療 MaaS実証実験を2025年1月22日から実施する。
具体的には、つくば市の医療・健康支援施設に通う障がい者を対象に、目的の施設まで公共交通機関を利用した安全安心な移動を実現するため、ハンズフリーチケッティングサービスを利用してもらい、その有用性を検証する。これにより、家族による送迎負担の軽減と利用者の安全の確保を両立し、さらに、利用履歴に基づいた料金の決済、および割引の適用により地方公共交通の利便性を向上する。
今後、同事業体は障がい者が自立的に移動できる仕組みの実現を目指し、産官学連携で地域公共交通ネットワークの形成・発展につなげる。
障がい者の自立支援においては、移動機会の創出や移動の促進が重要だ。一方で、障がい者の移動においては家族の送迎や付き添いが必要なケースや、移動することへの心理的なハードルが高いケースがあり、障がい者の公共交通機関の利用促進と、安全安心に地方公共交通を利用できる仕組みづくりの両立が求められている。
