2025年11月21日17:32
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は、VisaNetデータをもとに、2025年大阪・関西万博開催期間中の消費動向について分析したところ、世界中から多くの旅行者を惹きつけ、国内外の旅行者が大阪を中心に集い、地域の文化や商業の活性化に大きく貢献し、関西エリア全体にかつてない経済効果をもたらしたことが明らかになったと発表した。
万博開催期間中、大阪府の消費全体において、前年比で約13%増加し、国内利用者による消費は13%の増加、海外からの旅行者による消費は14%の増加が見られた。
経済的恩恵は関西全域に波及し、海外旅行者消費は大阪・京都で20%、奈良で25%、兵庫で10%の増加が見られた。関西全域で、海外からの旅行者の全国平均（10%増）を上回り、万博が関西の観光・商業の起爆剤となったことを示している。
大阪での海外旅行者消費の上位は米国、台湾、中国本土となった。特にフランス・ドイツからの旅行者の大阪での消費は約75%増となった。レストランや小売店での消費も大きく伸びたという。
大阪では富裕層カード会員による消費が15%増と、一般層（10%増）を大きく上回った。特に海外富裕層カード会員の消費を見てみると、国内の富裕層カード会員の消費が10%増であるのに対して、20%増と消費の成長を牽引していることがわかり、交通、飲食、百貨店など多様な分野で高い消費意欲が見られたとしている。
万博開催地・大阪では、対面取引件数の約70%がタッチ決済となり、全国平均（65%）を上回る結果となった。また、タッチ決済による消費額を見ると、前年比で、京都では50%、兵庫でも55%と大幅に増加したそうだ。タッチ決済による取引件数および消費額において、全国平均の40％の増加を上回る結果となった。
また、大阪における中小事業者では、前年に比べて消費が10%増加しており、近隣の京都や奈良では、それぞれ、約20%、約15%の増加が見られた。また、海外からの旅行者による影響も顕著で、大阪、京都および奈良においては、消費が40％増加しており、万博による影響が地域全体に広がっていると考えられる。さらに、タッチ決済対応の中小事業者では消費が25%増加しているのに対して、未対応の事業者の場合10%減少した。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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