ギフト・プリペイドカードで贈答マーケットの新たな需要創造を図る(伊藤忠食品)

2011年12月13日8:00

ギフト・プリペイドカードで、贈答マーケットの新たな需要創造を図る
第一弾として好みの産直商品を選べる「築地市場グルメカード」を発行

伊藤忠食品は、ギフト・プリペイドカードにより、贈答マーケットの新たな需要創造を図り、食品、外食、サービスなどの分野で消費者の新たなニーズに応えるギフトマーチャンダイジングの取り組みを推進している。同社では、第一弾として2011年7月から、好みの産直商品を選べる「築地市場グルメカード」を発行し、イオンのギフトカードモール「うれしーど」で販売を開始した。

伊藤忠食品

「築地市場グルメカード」をイオンのギフトカードモールで販売

法人向けの「絶品グルメギフトカード」も発行

築地市場グルメカードは、5,000円、8,000円、1万円の3種類のカードを用意。イオン店舗では現状、サービスカウンターで同カードが販売されている。また、店内ではデジタルサイネージによる同カードの案内が行われているそうだ。2012年3月のレジ改修の完了後は、サービスカウンター以外でもカードの販売が可能となる。

好みの産直商品を選べる「築地市場グルメカード」

「さまざまな商品を販売するイオンさんの売り場で販売いただくことで、関連商品と合わせたクロスMDが可能となり、取り扱いが増えると期待しています」(伊藤忠食品 プロジェクト開発事業部 事業部長 佐藤晃一氏)

日本では食品ギフトのシェアが非常に高く、同カードの発行により、生活者に受け入れられるものを提供したい気持ちがあったという。また、同社ではギフトカタログを提供しているが、Webをベースに新たな形でギフト商品を開拓できる期待もあった。
イオン店舗での売り上げに関しては、まだまだこれからであるとしながらも、「10月に入って、急にカードが売れ出しました」と伊藤忠食品 営業企画室 小寺仁康氏が話すように、認知度は徐々に高まっているそうだ。なお、券種としては、5,000円が一番売れているという。

また、イオンが法人向けに展開する「絶品グルメギフトカード」も発行している。同カードは、イオンがモバイル会員向けに2,000円をチャージしたカードをノベルティとして1,000枚配布しており、プレゼントされたユーザーの利用率も高い。

「ギフトカードモールexchange.com」で好きな商品と交換

今後はリピート利用の促進や会員化も検討へ

カードをプレゼントされた利用者は伊藤忠食品運営の「ギフトカードモールexchange.com」にアクセスし、カード番号とPIN番号を入力することで、好きな時に好きなギフト商品を受け取ることが可能だ。

伊藤忠食品 プロジェクト開発事業部 事業部長 佐藤晃一氏

「ギフトカードモールexchange.comでは今後、商品交換にとどまらず、ギフトのお返しやリピートの購入などを行うサイトに育てていく方針です。足りない金額はクレジットカードで継ぎ足すことも可能であり、利用者の会員化を促進することで、上得意客に対しては、ポイントや割引などで還元することを検討しています」(佐藤氏)

また、今後は、PCサイトだけではなくスマートフォンを利用したサービス展開なども視野に入れる。

「ギフト商品のため、カード商品の鮮度が大切である」(佐藤氏)との考えから、有効期限は半年間に設定。期間限定カードの発行など、フレキシブルなサービスを展開できるのもギフトカードの魅力となっている。

同社では、コンビニエンスストアやスーパー、法人など、幅広い顧客を抱えている点が強みとなっている。2011年は、数多くの店舗でギフトカードの陳列販売がスタートしており、今後はイオン以外の流通店舗での販売も行う方針だ。

ギフト・プリペイド事業で500億円の売り上げを目指す

取引先に対し企画、発行、マーケティングまで支援

伊藤忠食品 営業企画室 小寺仁康氏

また、同社ではギフト・プリペイドカードを利用した食品、外食、サービスなどの分野の取引先支援にも乗り出す。築地市場グルメカードの発行主体は凸版印刷であるが、伊藤忠食品では「前払い式手段(第三者)発行」にも登録。今後は、凸版印刷やPOSアクティベーションを行うインコム・ジャパンなどのギフトカード流通事業者と協力し、取引先の食品メーカーや流通店舗に対して、ギフトカード発行の企画から、カードの製造・発行、残高管理、WEB商品交換サイトの運営、商品配送などのビジネス・パッケージを提供する予定だ。

「現在、500億円の売上を目指して意気込んでいます。チャージタイプのお買い物カード、共通の飲食券のような展開が形にできれば、それなりの売り上げは見込めると考えています」(佐藤氏)

現状、生活者へのギフト・プリペイドカードの認知度はそれほど高くはないが、「1~2年後は当たり前のように国内の店舗で販売される時代が来る」と佐藤氏は期待を寄せる。同社では、新たなギフト需要を開拓する商材として、サービス展開に力を入れる方針だ。

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