クレジット取引セキュリティ対策協議会が中間論点整理と今後の検討の方向性を発表

2015年7月24日15:29

「クレジット取引セキュリティ対策協議会」は、2015年7月23日開催の第2回本会議において、クレジット取引のセキュリティ対策について中間論点整理と今後の検討の方向性について取りまとめたと発表した。

具体的には、クレジットカード取引に関して、IC化対応の遅れ等による日本のセキュリティホール化の懸念、個人情報と同等以上のカード情報の安全管理措置の必要性、インターネット取引における不正使用被害の増加に対するセキュリティ対策の重要性等について認識の共有を行い、①カード情報保護対策、②カード偽造防止対策、③インターネット取引における不正使用対策についてそれぞれ課題の整理を行った。

その中で当面の課題としては、①カード情報保護対策については、インターネット取引加盟店等に対する漏えいリスクの極小化や加盟店におけるカード情報の非保持化のあり方の検討等、②カード偽造防止対策については、加盟店のIC化に係るオペレーションや運用ルール、カード処理端末のIC化に係るコストの低減の方策の検討等、③インターネット取引における不正使用対策については、本人認証手法の普及に向けた方策や本人認証の重要性等に関する消費者啓発のあり方の検討等があげられた。

なお、クレジット取引セキュリティ対策協議会は、「日本再興戦略」改訂2014(2014年6月24日閣議決定)等に基づき、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえたキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図るため、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備することを目的に、クレジットカード会社のみならず、学識経験者、経済産業省、国際ブランド会社、加盟店、機器メーカーなど幅広い関係者から構成された協議会。設置は、2015年3月25日で、事務局は、一般社団法人日本クレジット協会が担当している。

■クレジット取引のセキュリティ対策について中間論点整理と今後の検討の方向性を取りまとめました(日本クレジット協会のプレスリリース)

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