後払い決済「Paidy」が日本旅館協会と業務提携、ノーショーや若年層の利用強化

2019年9月19日8:00

翌月後払いサービスを展開するPaidyと、全国約2,600の宿泊施設と提携している一般社団法人日本旅館協会は、2019年9月17日に記者説明会を開催し、業務提携すると発表した。日本旅館協会の会員施設が自社サイトでPaidyの支払いを導入できる。2019年末で200軒、2020年6月までに500軒の施設への導入を目指す。

左からPaidy 代表取締役 杉江陸氏、一般社団法人日本旅館協会 会長 北原 茂樹氏と電子決済委員会 委員長 西野目智弘氏

未回収リスクを保証するPaidyで負担軽減
将来のロイヤルカスタマーとなる20代の利用に期待

記者説明会では、まず一般社団法人日本旅館協会 会長 北原 茂樹氏がPaidyとの提携の経緯について説明した。日本旅館協会では、キャッシュレス時代に備えて、後払い決済サービスを導入することになった。旅行業界では、NOSHOW(ノーショー)や直前キャンセルの問題があるが、事前にPaidyで決済してもらうことで、宿泊者の負担を軽減するとともに、Paidyが未回収リスクを保証するため、リスクを軽減することができる。

また、宿泊者が事前に予約金を現金書留、銀行口座に振り込むとこともあるが、「Paidyではスマホを使って、与信を過去の購買履歴から一定額を与えて、スマホを持っている方なら電話番号が身分証明になる考えを取り入れており、業界にとってありがたいことです」とした。さらに、65歳以上の就業者は増えているものの、年金2,000万円問題もあり、高齢者は貯蓄に回す傾向が強くなっている。一方で、30~40代の旅行消費が伸びてはいるものの、20代の旅行への消費が伸びていないのが実態だ。そのため、将来のロイヤルカスタマーとなり得る20代の利用者が多いPaidyと提携する価値があると考えた。

Paidyは20代のユーザーが多いことに加え、7割が女性ユーザーだ。Paidy 代表取締役 杉江陸氏は、「若年層や女性の皆様の集客と離脱防止に貢献したい」と意気込みを見せた。

日本旅館協会では、電子決済委員会を新たに組織し、さまざまな電子決済に対応するために議論している。すでに会員施設も自社サイトにおいて、クレジットカードやPayPalが利用可能であり、「他の決済手段の導入も検討しています」と日本旅館協会 電子決済委員会 委員長 西野目智弘氏は話す。

Paidyはコンビニ支払いが85%
旅行業界での未回収についての成果は?

Paidyは、2014年10月にサービスの提供を開始。決済は、メールアドレスと携帯電話番号、SMS(ショートメッセージサービス)もしくは自動音声で案内する、本人確認のための4桁の認証コードの入力だけで行われる。会員登録不要で、クレジットカード情報を入力する必要もない。

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