飛騨高山の「さるぼぼコイン」、地域通貨としての取り組みを強化し利用者拡大を目指す(飛騨信用組合)

2019年10月9日8:33

岐阜県の飛騨・高山地域を拠点とする飛騨信用組合は、2017年12月から、高山市・飛騨市・白川村限定で、スマートフォンを活用した電子地域通貨「さるぼぼコイン」を展開しており、着実に浸透している。2019年9月11日~15日まで岐阜県高山市で開催された第5回貨幣革新・地域通貨国際会議飛騨高山大会(RAMICS)で、飛騨信用組合 常務理事 経営企画部長 山腰和重氏にサービスの現状について話を聞いた。

加盟店は1,200店舗弱、事業者の約2割に広がる

さるぼぼコインは、全国でもいち早くユーザーが加盟店に設置された二次元コードを読み取るMPM(Merchant Presented Mode)方式を採用したスマートフォン決済サービスとなる。普通預金口座との連携、もしくはプリペイドチャージして利用可能だ。

飛騨信用組合 常務理事 経営企画部長 山腰和重氏

2019年9月15日時点での加盟店数は1,200店舗弱。また、アプリのダウンロードは2万を超えたが、その中で実際に利用した数は9,000弱となっている。山腰氏は、「当地での普及率は事業者で約2割、利用者は10%程となっています」としたうえで、「まだまだですが、まずまずです」とこれまでの取り組みを評価する。

特に加盟店については、普段使いでの環境が整ってきた。日常利用されるスーパーマーケットやドラッグストアをはじめ、居酒屋や飲食店の加盟が増えている。また、地域のタクシー、バスセンターでも使うことが可能だ。加盟店の手数料は1.5%と、クレジットカード決済などよりも低く抑えている。現在は、地域の店舗から直接加盟したいという声も増えてきた。

利用者については、50、60代の女性がボリュームゾーンで、ポイントロイヤリティが高い層が多い。具体的な利用は、ドラッグストアやスーパーマーケット等の利用者が約半数を占める。当初は加盟店の拡大に力を入れていたため、利用者の拡大は課題だというが、10月からは「キャッシュレス・消費者還元事業」により、手数料補助などのメリットも大きいため、さらに利用を伸ばしていきたいとした。

飛騨市・高山市の市税納付対応、飛騨市の防災情報配信も

さるぼぼコインの利用では、普通預金口座との連携が半数以上となる。また、飛騨信用組合の本支店などでプリペイドチャージできるほか、チャージ機を駿河屋エブリ東山店内やフレスポ高山JINJIN店内などに設置している。山腰氏は、「チャージ機を利用される方は増えています。窓口よりもストレスが小さく、稼働率は高いです」とした。

新たな取り組みとして、2019年4月からは飛騨市、7月に高山市と連携し、市税等の支払いで対応を開始している。8月からは、飛騨市と連携し災害関連情報の発信にも対応。大雨や熊の出没情報などを半径3メートルに絞って、さるぼぼコイン利用者に情報配信を行うことが可能だ。

さるぼぼコインでしか買えない商品提供、MaaSなどに取り組む

なお、飛騨信用組合では、Alipay(アリペイ)のアクワイアリング(加盟店開拓)も実施しており、加盟店も伸びているそうだ。山腰氏は、「さるぼぼコイン導入したお店は、Alipayとオペレーションが一緒なので説明は早いです」とした。また、琉球銀行との業務提携により、クレジットカード加盟店の募集開拓や代払いの業務等を請け負うカード加盟店サービスを開始しており、マルチ端末の設置を行っている。

さるぼぼコインは今年末で開始から2年を迎えるが、「地域活性化につながっており、RAMICSが高山で開催されたこと自体が成果」であるとした。今後の取り組みとしては、より地域通貨に軸足を置くという。

RAMICSでは、飛騨信用組合 常勤理事総務部長 フィンテックプロジェクトチームリーダー 古里圭史氏が “円では買えない、さるぼぼコインでしか買えない商品”を提供していくと紹介した。また、MaaS Tech Japanの展示ブースでは、MaaS(Mobility as a Service)の実証実験を行うと紹介していた。

※取材は第5回貨幣革新・地域通貨国際会議飛騨高山大会(RAMICS)会場にて

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