キャッシュレス決済「PayPay」はコロナ禍でも成長続く、全国自治体との連携で地方活性化へ

2020年7月2日8:05

PayPayは、2020年7月1日に記者説明会を開催し、サービスの現状やマイナポイントに関する取り組みについて紹介した。また、全国の地方自治体と共同で「あなたのまちを応援プロジェクト」を発足すると発表した。同説明会はオンラインで行われたが、連携する全国の自治体の首長も登場した。

PayPay 代表取締役 中山 一郎氏と特別ゲストのミキ(昴生さん、亜生さん)

ユーザ数は3,000万人、申込加盟店数は230万突破

全国で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受ける中、調査によると76%の人が行動や考え方に変化が起きたと回答している。人々の支払いに対する意識の変化も起き、現金、紙幣や硬貨を公衆衛生の観点から抵抗があると感じる人は69%となった。その面で、キャッシュレスはタッチレス、コンタクトレスを実現できる手段として有効だ。

PayPayはキャッシュレスと聞いて想起できる手段として№1との評価を受けており、その自覚をもって、新たな生活様式に対応していく責任があるとした。また、2020年6月27日から、東京都の新型コロナ見守りサービスのテックパートナーとしての提供も開始しており、暮らしに欠かせないアプリとして取り組んでいきたいとした。

現在、PayPayのユーザ数は3,000万人を超え、申し込みの加盟店数は230万を突破した。ユーザー数の推移をみると、サービスを開始した2018年10月5日から10カ月で1,000万の登録があり、そこから10カ月強で2,000万人の登録を実現した。

加盟店を見ても、大手チェーン、街の個店の申し込みは230万カ所を超えた。PayPayはリアルの店舗に加え、オンラインのネットショッピングでも使用でき、すでに12万カ所の申し込みがある。これにより、「どこでも使える手段になります」とPayPay 代表取締役 中山 一郎氏は自信を見せる。オンラインの利点として、非常にスピーディーにネットショッピングが可能になる。オンライン加盟店も離脱率が非常に低い手段としてPayPayを活用可能だ。ユーザー、オンライン加盟店の双方にとってメリットがある決済手段だとした。

請求書支払いも急速に伸び、700団体が請求書を読み込んで支払えるようになっている。電気、ガス、水道、NHKの受信料、都税といった支払いが可能だ。

決済回数は前年同期比で8.6倍、四半期で4.3億回

さらに、スーパーアプリ化に向けて、コロナ禍においても開発を進め、利便性を高めている。

飲食店向けの事前注文サービス「PayPayピックアップ」は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受ける加盟店の売上を支援するため、サービス開始を前倒しし、6月にリリースしている。中山氏は「すでに3,000店舗以上の申し込みがあります」と話す。

PayPayでは、利用者の決済回数を最も大切にしているというが、前年同期比で8.6倍、四半期で4.3億回の決済が行われている。また、コロナ禍においても成長しており、前四半期に比べて1.2倍となった。

PayPayは、セキュリティ強化にも取り組んでおり、悪意のある第三者がPayPayに関係のないところで悪用した場合、予期せぬ被害に対して全額保証している。

機能拡充にも継続して取り組んでおり、今年度中も計画された機能追加があるそうだ。例えば、PayPayボーナスを利用した疑似運用体験サービス「ボーナス運用」は4月中旬に開始したが、7月中に運用者が100万人を突破する予定だ(登録者は100万人突破済み)。

さらに、利用者が決済後に料金を支払える「後払い」はテスト的に開始しているが、秋に新しい支払い手段として機能提供する予定だ。中山氏は「ペイペイはスーパーアプリとして進化を続けています」と強調した。

7月、8月も続くキャンペーン、マイナポイントの初動申込も好調

利用者に好評なキャンペーンも継続して実施している。7月からは、全国のセブン-イレブンで1等最大1,000%が戻ってくる「セブン‐イレブンで当たる!ペイペイジャンボ」を開始した。8月3日~31日には、セブン‐イレブン同様に最大1,000%が戻る「まちのお店でペイペイジャンボ」を開催。さらに、8月1日、2日限定で、PayPayを使うと、抽選で決済金額の最大20倍(2,000%)のPayPayボーナス(付与上限:10万円相当/回および期間)が付与される「3,000万ユーザー突破記念!大感謝ジャンボ」キャンペーンを実施する予定だ。8月17日~9月30日には、最大1,030%が戻ってくる「PayPayピックアップ」による全国的なキャンペーンも開催する。

キャッシュレス消費者・還元事業の前後では、街のお店の決済回数は還元事業の前後で6倍に増えた。9月からは総務省がマイナポイント事業を開始するが、7月1日から申し込み受付をスタートした。PayPayは、スマートフォンにより最短1分で登録が可能な点を売りとしているが、7月1日昼時点で3万人に迫る登録があったそうだ。マイナポイントに登録したい決済手段の調査では、登録する決済事業者を決定している67%の人のうち、PayPayが最も登録したい手段に選ばれた。一方で、33%の人は登録手段を決定していないため、選ばれる手段になりたいとした。マイナポイントのPayPay登録者向けの特典としては、抽選で最大100万円分のPayPayボーナスをプレゼントする「マイナポイントペイペイジャンボ」を開始している。

「マイナポイントペイペイジャンボ」を発表する中山氏

地方自治体と「あなたのまちを応援プロジェクト」を開始

7月からは新たに、地方自治体と共同でPayPayを活用したキャンペーンを実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」を展開する。「あなたのまちを応援プロジェクト」は、新型コロナウイルス感染症が日本各地で大きな影響を与えていることを受けて実施する。すでに、全国36都道府県の120以上の地方自治体と共同キャンペーンの実施を検討している。具体的には、マイナポイントに地域独自のキャンペーンを上乗せするプログラムを北海道厚真町と9月以降に実施。また、同プロジェクトに先行して、静岡県掛川市、埼玉県秩父市、静岡県浜松市、愛知県西尾市と共同キャンペーンを開始する。8月からは、岩手県花巻市、岡山県岡山市、群馬県富岡市、静岡県藤枝市、兵庫県加西市、広島県府中市、佐賀県唐津市での開始も決定している。PayPayでは、30日以内で施策が可能であり、全国20カ所の営業員が同取り組みをサポートする。

説明会では、北海道勇払郡厚真町 宮坂尚市朗町長、岩手県花巻市 上田東一市長、群馬県富岡市 榎本義法市長、埼玉県秩父市 久喜邦康市長、長野県松本市 臥雲義尚市長、静岡県掛川市 松井三郎市長、静岡県浜松市 鈴木康友市長、愛知県西尾市 中村健市長、兵庫県加西市 西村和平市長、広島県福山市 枝広直幹市長、佐賀県唐津市 峰達郎市長がオンラインで登場し、意気込みを語った。

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