エビソルとLINE、AIと空席データ活用の「AIレセプション」で飲食店の電話予約を自動化

2020年9月2日8:00

エビソルは、2020年8月28日に記者説明会を開催し、同社のクラウド型の予約/顧客台帳システム「ebica(エビカ)予約台帳」とLINEの「LINE AiCall」と協働して、飲食店の電話予約を自動化させるAI電話予約応対サービス「AIレセプション」の提供を10月1日から開始すると発表した。

左からLINE 執行役員 AIカンパニー カンパニーCEO 砂金 信一郎氏、エビソル 代表取締役 田中 宏彰氏

コロナ禍でピークタイムの直前予約は増加傾向に

エビソルでは、クラウド型の予約/顧客台帳システム「ebica(エビカ)予約台帳」を提供している。エビカは、エビソルが開発したグルメサイトコントローラーを搭載しており、「ぐるなび」や「食べロ」グといった各種グルメサイト、自社サイト、インバウンドメディア、POSシステムを連携させ、データを一元管理することで、飲食店のマーケティングのインフラを構築している。これまで、グルメサイトの空席情報は各社ごとに異なって管理されていたが、それを集約して管理できる。店舗の来店情報、来店履歴情報をエビカに蓄積することで、データを安全に保管できるそうだ。エビカでは、1万5000店分の飲食店データを管理している。エビソル 代表取締役 田中 宏彰氏は、今後もAIやIoTと組み合わせてイノベーションを起こしていきたいとした。

飲食店の予約状況のデータをみると、外食業界では、依然として電話予約が多い。前日まではネット予約の方が比率が高いが、当日予約は電話予約が全体の50%となるそうだ。特にウォークインの来店者が直前に電話確認することが増えている。2020年6月のエビカの予約データによると、コロナ禍により、ピークタイム直前予約は増加傾向だ。

AIスタッフ“さゆり”が応対

エビソルでは、10月から、LINEの「LINE AiCall」と協働して、AI電話予約応対サービス「AIレセプション」を提供する。両社では、2019年11月より実用化に向けた実証実験を行い、1年間の開発期間を経て本稼働となった。「AIレセプション」は、エビカと連携して、電話予約を自動化できる。これまで、自動化が難しかった来店当日の直前予約も含めて、エビカの空席データとLINE AiCallを組み合わせることで24時間365日、電話予約の受付が可能だ。

エビカの空席データとAIを連携して電話予約を自動化

「AIレセプション」では、AIスタッフ“さゆり”が電話口で応対する。“さゆり”は、空席データをリアルタイムに確認。空席データを参照して、予約を登録・完了可能だ。来店受付に加え、予約内容の確認にも対応する。さらに満席時には瞬時に希望時間前後の予約可能な時間帯や、近隣系列店の空席を案内する。加えて、予約変更やキャンセルなど、予約以外の内容等で店舗に転送するときには、エビカ上にて消費者と“さゆり”の会話履歴が確認できる。

AIスタッフ“さゆり”と利用者とのやり取り

実証実験では8割以上の業務をAIが代替

LINE AiCallは、LINEのAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」の音声応対AIサービスだ。「CLOVA Voice」(音声合成)、「CLOVA Speech」(音声認識)、会話制御の技術を組み合わせ、なめらかで自然な会話を可能にしている。LINE AiCallでは、利用者に合わせた対話インターフェースを実現。例えば、音声認識技術では、人間がどこからどこまでしゃべっているのかを認識するのは難しかったそうだが、電話で日本語の文字のつながりを識別する言語モデル、業務に特化する高度な技術により、AIで対応することが可能となった。

両社が「俺のGrill&Bakery 大手町」で実施した実証実験では、8割以上の業務をAIが代替させることに成功。実際に、空席が確保できない場合は、代替日時を提案した。また、複雑な問い合わせはスタッフへの切り替えで対応させたという。一方で、LINE 執行役員 AIカンパニー カンパニーCEO 砂金 信一郎氏は、まだまだ完成形の技術ではないとしており、さらにサービスをブラッシュアップさせていきたいとした。

店舗の電話応対が50%削減、決済との連携は?

田中氏は、「AIレセプション」により、店舗の電話が50%削減できると試算。店舗の接客時間と予約機械の最大化を実現できるとした。また、AIが対応した後も確認の通知などがある点により、飲食店の無断キャンセル(ノーショー)を防ぐ効果もあるそうだ。

店舗の利用料金は、100通話1万5,000円からがベースとなり、それ以降は1対応150円が必要だ。田中氏は、コールセンターなどで対応する料金を考えると、コストメリットは大きいとした。同社では、初年度3,000店舗、2023年に1万店舗での導入を目標としている。

なお、LINEの確認ページから、LINE Payとの連携した事前決済機能の展開等については、店舗のニーズを踏まえて、検討していきたいとしている。

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