電子決済サービス「Pay-easy」の年間利用金額が15兆円に迫る、国民年金保険料の納付が浸透

2016年4月14日14:34

利用件数・金額がサービス開始以来14年連続で増加

電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」を推進する日本マルチペイメントネットワーク推進協議会と日本マルチペイメントネットワーク運営機構は、平成27年度の利用件数・金額がサービス開始以来14年連続で増加したと発表した。

利用金額は前年度比125％増加
国庫金分野の拡大が成長を後押し

ペイジー収納サービスは、税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATM等を
利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービスとなっている。また、即時に支払い情報（消し込み情報）が収納機関に通知されることも特徴だ。

平成27年度のペイジー収納サービスの利用状況をみると、総利用金額が14.8兆円となり、前年度比125％増加した。また、総利用件数は67.9百万件となり、前年度比約107％アップするなど、堅調に拡大している。

今年度の成長を後押ししたのは、国庫金分野が挙げられる。日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 常任理事 事務局長 西村昌平氏は、「国庫金に関しては利用件数が500万件近く前年から伸び、2,000万件を突破するなど、26％の成長率となっています」と成果を口にする。特に国民年金保険料の分野については、平成26年度からの銀行窓口のオンライン化に加え、インターネットバンキング・ATMからの利用も着実に浸透している実感があるそうだ。

西村氏は、「日本年金機構様でも国民に保険料を払っていただくため、確実に入金日を知ることができるペイジーを導入されており、各年金事務所などでご案内いただいています」と話す。また、国税や関税の納付についても堅調に増加している。

春の納税シーズンに利用が拡大
地方公金分野の利用金額は前年度比135％に達する

地方公金分野については、平成27年9月以降、栃木県、入間市、久喜市（埼玉県）、豊橋市、岡崎市（愛知県）、竹富町（沖縄県）でサービスを開始。平成27年春の納税シーズンに合わせ、利用者向けキャンペーンや、納税通知書用封筒への広告掲載といった広報施策を展開した結果、地方公金分野における4～6月の利用件数は前年度比120％、利用金額は前年度比135％となり、地方公金分野での利用拡大に貢献した。

なお、民間利用については、電話会社、携帯電話会社、NHK受信料などによる口座振替の推進、請求書削減などの動きもあり、微減となったが、ショッピングにおける支払いに関しては取り扱いが拡大している。

平成28年度は大阪府、葛飾区で納付できる税目が追加
手数料無料で支払えるペイジーの魅力を訴求へ

平成28年度も継続して利用件数・金額ともに伸びが期待できるという。地方公金分野では、大阪府、葛飾区ではペイジーで納付できる税目が追加され、自動車税、軽自動車税などの税金もペイジーで納付できるようになった。

今後のペイジーのさらなる普及に向け、事務局次長 岸田隆寛氏は、「ペイジーは手数料が必要であると思われていらっしゃる方もいるため、手数料無料で場所を選ばずカンタンにお支払いいただけるメリットについても訴求していきたいですね」と意気込みを見せる。

なお、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会では、ペイジー収納サービスの利用拡大を目指し、2016年6月30日まで、「1万円が300名に当たる！キャンペーン」を実施。キャンペーン期間中にペイジーを利用した人はだれでも応募でき、利用ごとに1回の応募が可能だ。

平成28年度は、引き続き国庫金分野での利用拡大や、地方公共団体におけるペイジー収納サービス導入の広がりが見込まれることから、利用金額は17兆円に拡大する見込みだ。また、今年度はジャパンネット銀行で新たにペイジーの利用が可能になり、七十七銀行などの金融機関でATMのペイジー対応が予定されている。

平成28年度～平成30年度までの第二次中期事業計画を策定
自動車OSSやマイナポータルでの電子決済実現に期待

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会では、平成28年度～平成30年度までの第二次中期事業計画を策定した。将来的な展望として、全国11都道府県で採用されている自動車OSSが今後さらに拡大され、導入の道府県が拡大する見込みだ。また。継続車検、軽自動車税でのOSS導入という対象範囲の拡大の動きも出ているため、自動車重量税、取得手数料といった国庫金の納付において、引き続きペイジー収納サービスを推進していきたいとしている。

さらに、内閣官房のマイナンバー等文化科会では、マイナポータルの電子決済機能の実現に向け、「民間の決済代行機関サービス等を活用」「決済手段はネットバンキング（ペイジー）及びクレジットカード決済」を標榜しているとされているため、関係各所に働きかけを行う。