2023年7月10日8:00
和歌山県では、Mastercard、紀陽銀行、紀陽カードディーシー、三菱UFJニコスとともに、自治体の調達・支出プロセスの最適化・高度化を目指した実証実験を検討している。県庁のバックオフィス業務のDXを図ることに加え、将来的には県全体のデジタル化につながる取り組みにしたいとした。
MastercardとのMOUに項目追加
紀陽銀行、紀陽カードディーシー、三菱UFJニコスとも連携
和歌山県とMastercardは、2022年1月に観光の誘客や消費の拡大、キャッシュレスの推進等でMOU（基本合意）を締結していた。観光の誘客等について協議する中で、和歌山県とMastercardは信頼関係を築いてきた。一方で、和歌山県では2022年4月にDX推進室（2023年４月に行政企画課に改組）を立ち上げて行政のDXを進めることとなった。このような状況の中、「庁内の基幹業務システムや業務の流れに非効率があるのではないかと考えていたところ、Mastercardでも自治体の調達・支出プロセスの最適化・高度化の実証実験の実施とフィールドの選定を検討していたことから、方向性が一致し、MOUに自治体の調達・支出プロセスの最適化・高度化という項目を追加することになりました」と和歌山県 総務部 行政企画局 行政企画課 主事 山本博俊氏は説明する。
和歌山県、Mastercard、紀陽銀行、紀陽カードディーシー、三菱UFJニコスは、カードプログラムの導入を視野に入れた支払い手段の最適化により、自治体の物品・役務調達、公共料金や出張等の支出プロセスの最適化・高度化の実現を目指し、共同で実証実験に向け検討を進めている。紀陽銀行は県の指定金融機関であり、県の支払業務でも知見がある。また、紀陽カードディーシーは決済業務を展開している。三菱UFJニコスは、最先端の決済ソリューションや事例を有している。
県の業務を現状調査し、課題を確認
自治体の調達・支出プロセスは改善できると期待
すでにパーチェシングカードを導入している自治体はあるというが、「和歌山県では民間企業のデジタル化やキャッシュレス化を推進する点でも大きな意味があります」と山本氏は話す。
同実証実験では、まず自治体の調達・支出プロセスの現状調査を実施する。7月から和歌山県の会計課と総務事務集中課、人事課、行政企画課を中心に県の業務を点検する計画だ。現行の予算管理、発注、稟議、支払いまでの承認・稟議プロセス、歳出時の決済手段、会計システム環境、サプライヤーのカード受付状況、カード決済が適している調達・経費項目などを現状調査し、課題を確認する予定だという。
