2024年4月3日12:50
TOPPANデジタルの「地域Pay」がNEC（日本電気）と連携して、長野県茅野市で顔認証決済の実証実験を開始した。顔認証決済は登録の手間はあるとはいえ、繰り返し店舗などを利用するリピーターに受け入れられる可能性もある。同実証実験の経緯について、TOPPANデジタルに説明してもらった。
池谷貴
地域Payは36団体で導入
NECと実証で連携した2つの理由
地域Payは、地域における決済サービスをまとめてデジタル化し、1枚のカードやスマートフォンアプリだけで、複数の決済サービスが利用可能となり、地域のキャッシュレス化を実現するキャッシュレス決済プラットフォームだ。TOPPANグループでは2019年5月よりサービスを展開している。同社によると、地域Payの流通額は非公表、導入件数は民間含め36団体となる。
今回の顔認証決済の実証実験では、長野県茅野市でNECの世界屈指の技術を自負する顔認証決済サービスと、TOPPANデジタルの「地域Pay」を連携し、地域通貨を顔認証で決済するものだ。TOPPANデジタルによると、NECと顔認証決済で協業することは初めての試みだという。2024年4月1日から4月30日まで、茅野商工会議所に加入する小売店5店舗で関係者100名ほどで検証する。
TOPPANデジタルでは、本格的なサービスリリースを検討する際は改めて協力先を検討するとしたうえで、今回の実証でNECを選定した理由を2つ挙げた。1つは、早期に同社が用意する残高管理サーバーとの API 接続と開発が可能であること、もう１つは顔認証の精度と顔登録、決済アプリのベース（既製サービス）を保有していて稼働実績があることだ。
NECによると、「海陽学園（愛知県蒲郡市）やトライアル（福岡県宮若市）、南紀白浜（和歌山県白浜町）でのレストランや売店、観光施設などで利用されています。実証実験なども含めて20件以上の実績があります」と顔認証決済の実績を説明する。
商用化の際のコストの見込みは？
決済以外にも活用可能、マイナンバー連携の見解
今回、顔情報と個人情報の紐づけは実施しないが、将来のサービス化に向けては検討するそうだ。
