2024年8月9日7:20
ストライプジャパン（Stripe） はこのほど、世界各国の企業が、顧客が希望する現地通貨での決済を可能とする Adaptive Pricing (自動通貨換算) の提供を開始した。
2023 年に Stripe が行った デジタル貿易調査 によると、79% の日本企業が「2025 年までに新たな国への販売を計画」しており 、全世界平均の 66% と比較しても高く、国外への進出意向の高さが伺える。その際に最も懸念されるのは、現地の嗜好に合わせた決済手段への対応だということが分かった。 Adaptive Pricing (自動通貨換算) は、先行して導入された北米や英国に加え、日本、オーストラリア、インド、香港、マレーシア、シンガポール、タイなどのアジア太平洋地域をはじめ、欧州諸国やメキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦などの国や地域で、世界 150 カ国以上の顧客に対し現地通貨での価格提示を可能にする。また、顧客が自国通貨や自国に最も適した決済方法を活用できるようにすることで、現地独自の決済方法の利用を増やすこともできる。Stripe が行った事前テストでは、購入時に通貨の選択肢が与えられた場合、90％ の顧客が「現地通貨で購買を選択」していることが分かったそうだ。
