2025年9月9日8:30
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）グループは、ドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、アピタ、ピアゴ含むmajica加盟店で利用できる電子マネー「majica（マジカ）」を運営している。これまではPPIHグループ内での利用に限られていたが、ジェーシービーの「QUICPay＋」およびVisaのタッチ決済やEC加盟店に利用シーンが広がった。同社では若年層向けのサービスを強化しており、クレジットカード「UCSカードmajica」へのmajica機能付帯やクレジットカードの利用促進にも力を入れている。
majicaは1,800万人会員を突破
UCSカードがmajica付帯に
majicaは2014年3月からサービスを開始したPPIHグループの電子マネーだ。PPIH、およびクレジットカード「UCSカード」を発行するUCSの両社で金融事業を展開しており、majicaと「UCSカードmajica」の発行を強化している。
majicaは、買い物時に「majicaマネー」で支払うとポイントが貯まり、貯まったポイントは、1ポイント1円分として買い物に利用できる。現在、majicaは1,800万人の会員を突破している。
パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス（PPIF） 代表取締役社長 岩淵功太郎氏は「UCSカードとmajicaを合わせるとグループ内の全体の購入のうち、免税を除き、提示のみの会員を含めて半分くらいカバーしています」と話す。
majicaの直近のアップデートして、majica会員が購入した商品を「いいよ！」または「ビミョー」の二択で評価する「正直レビュー」と、店舗や商品の使い方に関するアイデアを自由に投稿できる「教えて掲示板」の2つのコンテンツで構成される「マジボイス」を導入した。
また、Bank Payと提携して、チャージ手段に銀行口座を追加している。さらに、約270万人の会員を有するUCSカードがmajica付帯となっている。加えて、KARTEのCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」シリーズを導入し、会員に合わせた販促やUI/UXを強化しているという。
「どこでもマジカ」でQUICPay＋およびVisaと連携
日常的なmajica利用、チャージ額の伸びに期待
同社では、グループ内での利用に加え、外部加盟店との連携強化にも力を入れる。2025年7月よりQUICPay＋およびVisaと連携し、「どこでもマジカ」を開始したことで、majica マネー残高の利用可能な店舗数は約600店舗（PPIH グループ店舗）から、300 万カ所（2025 年 1 月末時点のQUICPay＋が利用可能な場所）以上に大幅拡大した。
「どこでもマジカ」は4年前から構想を温めてきたサービスだ。majica利用者の中には、グループ内の利用だけの場合、チャージを渋る人がいる。また、チャージ金額も抑えられる。これを外部加盟店に広げることで、より日常的にmajicaを利用してもらい、チャージ金額を高める効果がある。さらに、外部加盟店でQUICPay＋やVisaが使われると手数料収益が得られるメリットも見逃せない。PPIF 取締役 経営企画部長 内田幸太朗氏は「QUICPay＋やVisaが利用できる加盟店は多いですし、UCSもJCBブランドのカードを発行しているため、総合的に判断してジェーシービーおよびVisaとの協業をスタートしました」と述べる。外部加盟店での利用はまずは100億円に早い段階で乗せたいとした。Apple Payから対応を開始したが、2025年8月よりGoogle Payも利用可能となっている。また、リアル店舗に加え、VisaのEC加盟店での支払いも可能だ。
チャージに関しては、全体の10％程度がUCSカードからのチャージとなる。チャージソースは現状、現金がもっとも多いが、直近では「クレジットカードや銀行口座（Bank Pay）なども増えています」と内田氏は話す。岩淵氏は「やはり現金チャージが多いです。Bank Payは自然増を狙っており、即時でクレジットチャージできる取り組みを今年の秋過ぎに出す予定です」と説明する。また、UCSカードのアップデートを今年の秋から来年にかけて予定している。これにより入会後すぐにデジタルカードが利用でき、majicaへのチャージもスムーズに可能になる予定だ。
若年層向けの販促を強化
串カツ田中、カラオケまねきねこ、Uberなどと連携
PPIHでは、これまで日常的に同社店舗を利用する主婦層の会員比率が高かったが、若年層（15～24歳）人口の50％の会員化を目指し、グループ全体で若年層の支持を集め続けることを目標に掲げている。現在は25％弱程度の比率だが、24歳以下限定majicaアプリクーポン「U24割」を展開するなど、若年層向けの販促を強化している。
2025年6月13日～7月11日には、majica付帯の UCS カード会員向けに対し、グループ初のセキュリティトークン社債を発行し、国内の若年層への応援資金として活用する取り組みを行った。岩淵氏は「社債は資金調達の手法によりポイントで金利を払えます。今までの証券会社の社債と形を変えて、小売としてロイヤリティプログラムを促進できます」と説明する。
グループ内では、majicaの利用が進み、会員の行動も見えてきた。「majica donpen card（クレジット付きマジカ）」と「UCSカードmajica」会員を対象に「クラブオフ」により会員特典サービスを提供している。また、グループ外での利用を促進させるため、串カツ田中、カラオケまねきねこ、Uberなどと連携した取り組みを行っている。岩淵氏は「majicaのグループ外での利用を促進させるため、若い方に支持されている業態との取り組みでmajicaの親和性を高めています。既存のユーザーがmajicaを店舗以外でも開いていただくことが来店の増加とつながることがわかっています」と述べる。例えば、串カツ田中やUberでは1～2か月の期間であったが大きな反響があったようだ。他の提携先も送客効果が表れており、将来的にはパートナーを増やし、送客を行うことで収益化も想定している。
