2019年6月20日8:00
2019年4月25日~27日まで開催された「China International Self-service, Kiosk and Vending Show 2019」(CVS)において、美的集団(ミデア・グループ)の美智科技(ミデア・インテリジェント・テクノロジー)では、スタンダードな自販機に加え、RFIDを添付したり、AI(動的・静的)による認識を活用したボックス型の自動販売機を紹介していた。
RFIDは認識率は高いがコストと手間が課題に
AIの精度は日増しに高まる
中国の自動販売機の展開は、先行して普及した日本での経験からさまざまなことを学んでいる段階だという。同社では、従来型の蛇型、RFIDを添付した製品、各棚にカメラを設置したAIによる自動識別という3つの形態の製品を展開しているが、いずれもメリットや課題がある。
ヘビ型の場合、飲料などスタンダードな商品しか設置できない。RFIDを添付しているものは、その課題を解決できるが、商品にタグを事前に添付し、登録してから販売しなければならないなど、工程が増え、コストがかかる。中国で安価にRFIDを製造している工場でも1枚0.25元の費用がかかるという。ミネラルウォーターが2元であったとして、RFIDを貼るだけで10%の利益がなくなってしまう。そのため、比較的単価の高い商品でないと、コストの回収は見込めない。たとえば、弁当であれば15~25元で販売できるため、コストを回収できるとした。
RFIDの識別率は99.9%だが、AIは99.3%となっている。AIはまだまだ識別精度の課題はあるが、今後はそれが日増しに高まると予測している。
設置場所は工場、学校、オフィスが多い
2020年までに技術提供も含め50万台の設置を目指す
現在、同社の自動販売機の設置台数は約1万台。そのうちAIを活用したものが1,000~2,000台となっている。昨年まではRFIDを使用した製品をより告知していたそうだが、最近はよりAIに注力している。
設置のシチュエーションとしては、工場、学校、オフィスが多い。担当者は、「コンビニまでは遠く、デリバリーはその費用がかかりますので、これらの業態が一番適しています」と担当者は説明する。
今後の目標として、2020年までに50万台を目指している。同社が自ら販売する製品に加え、OEMでの提供、技術提供を含めての数字となる。また、日本での展開については、現段階では考えていないが、勉強中だとしている。