2021年6月24日9:00
freeeは、2021年6月22日に、「freee新戦略発表会」を実施した。同社では、ビジネスカード「 freeeカード Unlimited」β版を2021年秋から提供開始する。また、アプリストアで決済機能を2021年7月に追加する予定だ。
新ビジョンは3つの柱で構成
当日は、freee CEO 佐々木大輔氏が新戦略を発表した。freeeは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をコンセプトに10年間にわたり国内630万社の中小事業者を支援してきた。大企業の競争が激しくなる中、スモールビジネスの役割がより大きくなってきたとした。同社では、2013年にクラウド会計サービス「freee」を提供。自動化・可視化を実現する統合型の会計ソフトとして支持集め、有料課金事業者数は28万社を超えた。
freeeでは、新ビジョン「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」を定めた。これは、①統合型クラウドERP、②オープンプラットフォーム、③ユーザーネットワークの3つの柱によって構成される。
統合型クラウドERPでは、あらゆる業務とデータをつなげることで、会計以外の部分も含めて自動化・可視化を進めていく。大企業では実現できている企業も一部あるが、これを中小企業でも実現させていく方針だ。
「freeeカード Unlimited」β版の提供へ
具体的なアクションの例として、freee finance labでは法人向けに統合型ビジネスカード「freeeカード Unlimited」β版の提供を2021年秋から開始する予定だ。これまでカード会社とのクレジットの提携カードを提供してきたが、イシュアとして自ら発行する。freeeの会計帳簿データを活用することによって、独自の与信モデルによって従来よりも高い限度額を実現する。また、クレジットカードを利用してからWeb上の利用明細に反映されるのも数日～1か月かかることもあったというが、1～3日で反映される。さらに、法人カードを利用する従業員ごとに利用統制をすることもできる。これにより、支払いに関する経理の自動化、リアルタイムな支出の可視化、高額与信提供による資金繰りの改善につなげるそうだ。
業務の領域では、「freee勤怠管理Plus」を2021年内に提供し、50～数百名の組織にも対応することで、スモールビジネス全体をカバーしていく。勤怠打刻・申請、従業員情報、給与計算や労務管理などの業務を自動化させる。小売、飲食、介護、製造業は勤務体系が企業によって異なるが、柔軟に対応できる。さらに、固定資産モジュールを2021年内にリリース。そのほか、従業員マスタ連携の強化、プロジェクト原価計算、月次推移レポートのスマートフォン閲覧対応など、機能の充実を図るという。
アプリストアで有料アプリ販売機能を提供
